あけましておめでとうございます。
本年も当サイト「浮気探偵.com～幸せの回り道～」をよろしくお願い致します。
急増する悪質探偵業者の不当請求
優良な探偵業者がある一方で、後を絶たない悪質な探偵業者による被害。その相談件数は年を追うごとに増えています。なかでも急激に増えているのが、アダルトサイトやワンクリック詐欺の利用料金請求に関するトラブルで、国民生活センターによると2013年度に582件あったアダルトサイトなどの利用料（登録料）に関する相談は、2014年には3,000件を超え、2015年には4,500件以上にも膨れ上がっています。2016年度の相談件数は、現在のところ未発表ですが、11月末の時点で既に4,191件となっており、2015年度よりも多くなる見通しです。
ネットやスマホの普及と認識の甘さ
不当請求による相談が増えている背景には、そもそもアダルトサイトの架空請求やワンクリック詐欺に引っかかりやすい環境が溢れており、誰でも簡単に、このようなサイトを閲覧できる状況であることが挙げられるでしょう。それらに関する認識が低く、安易に閲覧してしまうことでトラブルを抱え、結果的に悪質な探偵業者を増長させる要因にもなっています。
また、ネットに関する認識の甘さだけではなく、探偵に関する知識の低さも、トラブルの原因になりかねません。あまり身近な存在ではないはずの探偵。それでも、一つ大きなトラブルを抱えてしまったことで気が動転し、早期の解決を望むあまり、冷静な判断ができなくなるのでしょう。
探偵の業務範囲を理解する
アダルトサイトなどの利用料請求に関する国民生活センターへの相談内容は、大半が「探偵業者が問題の解決を装って、不当な契約を結んだ」ことに対するものです。また、自治体の相談窓口に酷似した名称を使って、集客しているケースもあります。依頼者は「問題解決＝返金」と信じ込み、依頼をするのでしょうが、ほとんどのケースでは、アダルトサイト業者に対して、簡単な調査をして済ませるだけです。
それには、探偵業の業務範囲が関係しており、事前に探偵業に対して知識があれば、このようなトラブルを避けることができたかもしれません。
探偵は返金に関する交渉業務が出来ない
もちろん、騙される側よりも騙す側が悪いのですが、なかには悪質な探偵業者ではなくても、双方の認識の違いによって、一方的に「騙された！」と感じるケースもあります。そうならないためにも、探偵を利用する際には、最終的なゴールをはっきりと伝える必要があります。ほとんどの探偵事務所では相談だけなら無料で行っているので、慎重に検討しましょう。
ちなみに、探偵業法では、探偵の業務を「調査と依頼者への報告」と定めており、返金などの交渉は出来ません。これは、浮気調査にも言えることで探偵ができる業務は「調査と依頼者への報告」で、それ以上の別れさせ工作や復讐に準ずる行為は行っていません。
参考：探偵業法第ニ条-1
この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
悪質な探偵業者に依頼しないための大原則
この探偵業法で分かる通り、探偵へ依頼をしても利用料の返金には至りません。別途、弁護士などに依頼することになります。なかには「お金は取り戻せます！」とサイトで宣伝していたり、巧みな言い回しで、あたかも返金まで完了するかの伝え方をしてくるケースもありますが、それは「相手が架空会社や悪徳業者だったら、その証拠を揃えることができる」→「それを持って、ご自身が弁護士などに依頼をすれば返金の仲介をしてもらえる」と言う意味で、しつこいですが探偵業者が返金の交渉や仲介をすることはありません。
また、いかなる調査を相談・検討する場合にも、悪質な探偵業者に依頼しないためにも、公安委員会への届出の有無を確認しましょう。公式サイトを持っている探偵事務所なら、必ずサイト上に記載されており、支社や支店がある場合は、支社・支店ごとに届出番号を持っています。
公安委員会の届出番号例
公安委員会への届出番号は、○○（都道府県名）公安委員会＋第○○○号で構成されています。
例：MR総合探偵社
東京本社 東京都公安委員会 第30150180号
仙台相談室 宮城県公安委員会 第22120015号
第○○○号の最初の2桁は都道府県番号で、その次の2桁は登録した年です。よって、MR仙台相談室の場合、2012年に登録していることになります。また、法律施行が2007年なので、それより先の（07より前の年を示す）番号はありません。
この最初の4桁の見方を覚えておけば、以下の場合は偽の番号だと分かります。
例：▽▽探偵社（あくまで例です）
東京相談所 東京都公安委員会 第30926140号
新宿支店 東京都公安委員会 第94001835号
※同じ東京都公安委員会なのに最初の2桁が違うことはありえません。たとえば北海道のように、同一都道府県であっても、函館公安委員会や釧路公安員会など、複数の公安委員会がある場合は、番号が異なります。しかし、その際は公安委員会の名称も異なります。また、次の2桁は法律施行の07（2007年）以降のはずなので、92や00は、ありえません。ここが16になっていれば、比較的、新しい探偵のため、歴史が浅いように感じますが、これは代表取締役など役員が変わるたびに、新しい番号になるので、ここが16だからと言って、必ずしも実績の少ない探偵業者とは限りません。
住所なども確認をしておくこと
しかし、公安委員会の番号があるからと言って、必ずしも信頼できない現状で、実際に悪徳業者でも公安委員会の番号を持っていることがあります。まずは、実在する探偵業者であることを確かめるためにも、住所などを調べ、架空の住所ではないか？を確かめ、時間があれば契約をする前に、相談のためにオフィスへ足を運ぶなど、二重のトラブルを抱えないように注意をしましょう。
