ようやく全国的に解除された緊急事態宣言ですが、まだまだ油断のできない状況が続いています。
外出の機会が減ったことで、不倫相手との密会も減ったように感じますが、不倫関係は続行中で「テレワーク」を理由に家族を部屋から追い出し、こっそり連絡を取り合ったり、ホテルのテレワークプランを利用した新しい形も増えつつあります。
業界最大手「原一探偵事務所」のベテラン調査員によると、仕事量自体は例年とそれほど変わらないとのこと。しかし、コロナ禍によって増えている調査と減っている調査があると言います。
今回は、ヤフーニュースに掲載された特集記事から『コロナ禍でも減らない需要、探偵業のいま』についてお伝えします。
コロナ禍でも減らない需要、探偵業のいま
全国展開する業界最大手「原一探偵事務所」のベテラン調査員・菊地正志さんは言う。
「コロナ禍で企業系の調査依頼は減っていますが、逆に『所在確認』、つまり人探しの依頼は増えてきています」
背景には、明らかに緊急事態宣言の影響があるという。
「例年、ゴールデンウイークが終わると、子どもの家出調査依頼が増えていたんですが、今年はその代わりに大人の失踪が目立ちます。資金繰りが苦しくなってくると、失踪者が増える。飲食店をはじめとして、自粛を余儀なくされている業界の経営者に、その危険はとても多いと想像できます。深刻化するのはこれからだと言われていますが、その序章としての相談内容は、もうあるんですよ」
今後は命に関わる調査が増えると思う、と菊地さんの表情は厳しい。
＜以下、省略＞
参考：ヤフーニュース『全員マスクでも見分ける方法はあるーーコロナ禍でも減らない需要、探偵業のいま』
行方不明者の数は年間80,000人以上
出典：警視庁
令和元年6月に公表された平成30年の行方不明者の届出受理数は、87,962件でした。ほぼ横ばいで推移しているものの、過去10年間では最も多く、男性の割合が高いことが特徴です。
また、年代別では10代、20代、30代が多いことが分かります。
出典：警視庁
グラフ上にある数字は、人口10万人当たりの行方不明者数の割合です。
失踪の理由としては「病気苦」「精神障害」「認知症」などの『疾病』が最も多く、次いで「放浪癖」「遊び癖」に「災害」を加えた『その他』、「親子間不和」「夫婦間不和」などの『家庭関係』が続いています。
出典：警視庁
10代～30代と70代以上の行方不明者が多いため、合計では『疾病』や『家庭問題』が上位ですが、20代、30代に限定すると『事業職業関係』の割合が最も多く、40代、50代でも『家庭問題』に続いて2番目に高い数を占めています。
今年はコロナの影響で、倒産や失業などが増え「借金を返済できない」「家族を養えない」「就労先が見つからない」など、お金や仕事に関する深刻な悩みを抱える人が多くなり、菊地さんが危惧するように、これまで以上に行方不明者が出てしまう可能性があります。
＜浮気探偵.com編集部より＞
こんにちは、浮気探偵.com編集部です。
菊地さんのお話や警視庁のデータを見る限り、本当の意味でコロナの影響が出るのは、これからでしょう。平成30年に行方不明者で所在確認ができたのは全体の86.1％、死亡確認は4.5％でした。
出典：警視庁
また、平成30年中に所在確認ができた行方不明者の「所在確認までの期間」は『受理当日』が最も多い47％、『2日～7日後』が32.8％、『8日～14日後』が3.8％と続き、「早ければ早い方が見つかる可能性は高い」と言えます。
一方、所在確認時に死亡していた数は、受理当日にも関わらず約1,000件あり、一刻も早い対応が必要です。衝動的・突発的な失踪は自殺に至る恐れもあるので、「明日までに戻って来なかったら…」などと軽く考えず、適切な対応を取るようにしましょう。
