離婚届の証人代行サービスとは？
こんばんは。
浮気探偵.com編集部です。
前回の「離婚届の書き方」では、協議離婚の場合は成人の証人が2名必要だと記載しました。
しかし、様々な事情で証人をお願いできる人がいないケースもあり、現在は、そのような方のために離婚届の証人を代行するサービス＝離婚届の証人代行サービスが存在しています。
このようなサービスは利用をしても安全なのでしょうか？
また、料金はどのくらい掛かるのでしょうか？
そもそも前提として、離婚届の証人は親族や友人など、顔見知りである必要はなく、偽造した場合は罪に問われますが、第三者でも証人になることが可能です。
結婚とは異なり、離婚にはマイナスのイメージがあるため、親しい人にも頼みにくいことが問題として挙げられており、この点に目を付けたサービスを利用する方法も一つの手段と言えるでしょう。
証人代行サービスを使うことによるリスク
その離婚届が該当する夫婦によって書かれたことを確認したことを証明するために証人が必要となりますが、証人に法的な責任を負わせるようなことはなく、証人自体が何らかのリスクを負う可能性は限りなくゼロに近いと言えます。
証人になることに対するリスクを挙げるとすれば、その離婚届に名前などの個人情報が残ることくらいです。
しかし、記載する情報も限られており、さらに市区町村の役所に提出されてしまえば、役所の担当者が該当の離婚届を開示することはないので、情報が漏れることは考えにくいでしょう。
だからと言って、むやみやたらに証人代行サービスを利用することを推奨しているわけではありません。
特に近年は、ツイッターなどのSNSを通じて個人情報が晒される行為が増えており、軽い気持ちで重大なことを投稿してしまう人が後を経ちません。
事情があって知人や友人に離婚の事実を隠そうとしても、このように意識の低い人たちの手によって暴かれてしまう懸念もあります。
より安心・安全な離婚証人代行サービスを利用するなら、日本行政書士会連合会などに登録をしている行政書士法人や弁護士など、法律上守秘義務が課されている企業や専門家を利用すると良いでしょう。
このような団体に属している場合は、何か問題が起きると該当の団体に登録できなくなってしまうため、個人情報の漏洩に対し、厳密な取り扱いを徹底しています。
運営主体が分かりにくいところではなく、身分や存在がしっかり公表されている立場の企業（または専門家）にお願いをすることで、より一層の安全性と安心を得ることができるでしょう。
離婚届の証人代行サービスの料金の目安は？
家族や友人など知人に頼むことができれば、一切費用が掛からない離婚届の証人ですが、証人代行サービスを利用すると当然ながら費用が発生してしまいます。
しかし、形になっている商品のように元値があるわけではなく、アルバイトさんの時給が発生するような仕事でもありません。そのため、料金の相場は実際のところ存在していません。
例えば、個人で代行サービスを行っているサイトA（行政書士や弁護士会には属していない）では、離婚届証人代行人1名の場合は6,500円、2名の場合は11,500円で請け負っています。
郵送でのやり取りとなるため、相談料などは発生せず、比較的リーズナブルな価格で済みます。
一方、行政書士のサービスの一環として代行サービスを行っている行政書士事務所B（日本行政書士会連合会に登録している）では、相談料を含めた料金体系となっており、2万円～3万円程度が必要です。
日本行政書士会連合会に登録している行政書士事務所Bでは守秘義務が徹底されており、情報漏洩の心配はありませんが、やや割高な印象を受けます。
このように重きを置く部分を安全性にするのか？費用にするのか？で、選ぶサービスは変わるでしょう。
身近な人が証人になってくれるなら、その方が安心かつ無料ですが、証人になってくれる人が見つからず、なかなか離婚が進まない場合は、一度このようなサービスを検討してみてはいかがでしょうか？
＜浮気探偵.com編集部より＞
離婚届の証人が見つからない場合、そこを空欄のまま提出したらダメなのでしょうか？
これに関する回答が民法に掲載されていましたので、ご紹介します。
民法第739条
婚姻は、戸籍法 （昭和22年法律第224号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
このように、やはり成人を迎えている2人以上の証人が必要なことが法律で定められています。
