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【別れさせ工作に要注意】トラブル多発!違法?合法?

こんにちは。
浮気探偵.com編集部です。

今回はトラブルが多発している「別れさせ工作」についてお伝えしていきます。

トラブル急増中!別れさせ工作

別れさせ工作

今回はトラブルが多発している「別れさせ屋」について、お伝えしたいと思います。

まず、一般名詞のように使われている「別れさせ屋」という言葉は某企業の登録商標なので、誤解を招かないように本文では「別れさせ工作」と記載します。

別れさせ工作とは、浮気調査などを行う探偵事務所の通常業務である「証拠収集」だけではなく、ターゲットに接触し、特定の相手と別れさせる工作をします。

特殊行為とも呼ばれ、別れさせ工作以外にも復縁や縁結びに加担する工作や復讐工作、ターゲットを会社から辞めさせる工作など、多岐に渡る接触行為で、公序良俗に違反しかねない危険性も含んでいます。

20年前頃から一般的に浸透

20年

日本調査業協会によると、このような別れさせ工作を謳う企業は約23年前に出現したとされています。

2001年に「別れさせ屋」というタイトルの連続ドラマが放送されたこともあり、「別れさせ屋」「別れさせ工作」などの言葉が一般的にも認知されるようになりました。

それから数年後には、ネット上で多数の「別れさせ工作」の広告や記事などが溢れるようになり、それに伴い日本調査業協会には「契約をして代金を支払ったものの、何もしてくれない」など苦情が増えています。

別れさせ工作は違法?合法?

先ほども述べたように「別れさせ工作」を含む工作自体、公序良俗に違反しかねない内容ですが、探偵業務に関する唯一の法律は『探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)』のみで、これには「別れさせ工作」の規制がないため、違法とは言えません。

ただし、各都道府県の公安委員会から「工作業務(別れさせ工作を含む)は事件などのトラブルに発展する恐れがあるため行わないように」と指導があるなど、かなりグレーゾーンとなっています。

日本調査業協会では「人の感情を操作することは公序良俗に反する」と明言しており、加盟している探偵事務所などの団体に対して自主規制を求めていますが、日本調査業協会に加盟していない探偵事務所等も多く、大きな効果は得られていません。

国民生活センターへの苦情も、年々増え続けています。

別れさせ工作を依頼した例

福岡県に住む30代の男性、Fさんは好意を持った女性Gさんと付き合えるようにして欲しいと、テレビ番組で紹介されていた「縁結び工作」を行う探偵会社に相談しました。

この探偵会社との面談は、福岡市内にある支社で行われ「Gさんにスタッフを接近させ、親しくなったうえで偶然を装って仲を取り持ちます」と言われ、着手金として450万円を支払いました。

その後、探偵会社はFさんに対し「Gさんには彼氏がいました。別れさせ工作が必要です」と言い、追加契約を求めます。

さらに「別れさせることには成功しましたが、Gさんはストーカーの被害に遭っています」と、また新たな問題を提示し、最終的には合計6回の追加契約を結ぶことになり、計790万円を支払いました。

着手金と合算すると、1,240万円になります。

その都度、Fさんのもとに報告のメールは届きましたが、工作を裏付ける証拠となる写真などの提出は一切なかったと言います。

事態が進展しないことに不安を感じたFさんですが「Gさんに接触されると作戦に支障が出る」と念を押され、Gさんと会うことができないまま、この探偵会社とは連絡が途絶えてしまいました。

全貯金を失ってしまったFさんは、2015年の年末に提訴。探偵会社が2016年2月に全額を返金することで和解しました。

この探偵会社は現在も名称を変えて、別れさせ工作を行っています。

このように、別れさせ工作は詳細な動きを把握することが難しく、詐欺まがいの業者も存在していると言われています。

また、尾行調査以上に「相手の心変わりをさせること」は成功する可能性が極端に低いので、専門家は安易な活用に警鐘を鳴らしています。

浮気探偵.com編集部より

「探偵業は届出制で、参入のハードルの低さから悪徳業者が相当いる」と探偵業が絡むトラブルに詳しい弁護士が言っていました。

これは「別れさせ工作」を行っている業者だけではなく、浮気調査を行う探偵も含まれます。

調査の報告書は書面だけですか?
もし、追跡調査で浮気の現場を押さえられなくても、尾行をしていた時の写真は提出してもらえますか?

浮気の証拠だけではなく、調査を行っている証拠もしっかりと提示してもらえるように、無料相談や契約の際に聞いてみましょう。

特に、初めて探偵事務所へ相談する方は緊張もするでしょうし、ただでさえパートナーの浮気を疑い、混乱・憔悴していると思います。

相談の際に、伝え忘れがないように、聞きたいことを箇条書きにして相談するか、もしくはメールに全てを書き出して送るなど、後から調査そのものに不安が残らないように、疑問点をクリアにし、納得してから契約をするようにして下さい。

信頼できる友人や親族がいる場合は、同席してもらえるとさらに安心でしょう。

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