目次
離婚協議書と公正証書について
こんにちは。浮気探偵.com編集部です。
前回「離婚協議書に記載する内容」をお伝えしました。
今回は、その離婚協議書を公正証書にする方法について、お伝えしたいと思います。
離婚協議書を公正証書にするには？
まずは、前回のおさらいです。
離婚協議書とは？
離婚協議書とは、離婚における話し合いによって合意した条件の全てを記載する書面です。これがあることによって、トラブルが生じた際に証拠として用いることができます。
離婚協議書に記載する内容は？
離婚の際に話し合いで取り決めたことの全てを記載します。一般的に書かれる項目は、離婚を合意した旨・慰謝料と財産分与・親権者の指定と面会交流・教育費の有無・年金分割について・公正証書の作成について、などで大枠だけではなく詳細も全て記載します。
公正証書とは？
法律事務所や弁護士など、法律の専門家が法に沿って作成する公文書を指します。
なぜ公正証書を作成した方が良いのか？
法的にも高い証明力があり、裁判所の判決を待たずして直ちに強制執行手続きを行うことができます。相手側の事情が変わったことによって債務が不履行にされることを防ぎます。
公正証書は自分を守るためにも作成しておいた方が良いと思われますが、そもそも公正証書にはどのような種類があるのでしょうか？
公正証書の種類について
まずは離婚に伴う公正証書で、離婚給付契約公正証書があります。
浮気などが原因で離婚をする場合、この公正証書を作成します。また、浮気や離婚とは関連性が薄いのですが、他のケースでも公正証書が存在します。
例えば、遺産相続に効力のある遺言公正証書、金銭の貸借に関する契約、土地や建物などの賃貸借における公正証書など、法に関わる幅広い分野で公正証書は作成されています。
なぜ多くの状況で公正証書が必要とされているのでしょうか？
それには幾つかの理由があります。
公正証書は信憑性の高い証拠となる
例えば金銭の貸借に関する契約や、土地や建物などの賃貸借において、契約書や領収書も証拠となり得ます。しかし、これらの証拠は後で偽造をすることもできるため、事実に基づいた証拠としての判断が難しく決して価値の高い証拠とは言えません。
一方、公正証書は公文書として扱われるため、証拠としての価値が高く、もし相手が慰謝料の支払いを拒んだり、取り決めていた金額より安い金額しか振り込まないなど、当初の約束と相違があった場合に、取り決め通りの金額を回収することが可能です。
差し押さえの効力がある
浮気が原因で離婚をした場合、元・夫（または元・妻）が浮気相手と再婚をし、その相手との間に子供が産まれた際に、自分たちの現在の生活を優先し意図的に支払いを滞らせたり、勝手に減額をするケースが目立ちます。
お金がなく支払うことができない場合は回収が難しいですが、意図的に支払いを拒んでいると判断された場合は、公正証書を作成して手続きをしておくことで、すぐに差し押さえができます。
これにより裁判などを起こさなくても、給与や預金などを本人が受け取れないようになりますが、公正証書を作成していなければ、裁判で勝訴判決を得なければならず時間とお金が掛かります。
確実性の高い内容
離婚の際に夫婦二人で話し合って作成した離婚協議書には、だいたいにおいて「抜け」が生じます。
法律の専門家ではないため、どんなに細かく詳細を記したとしても、離婚当初では思いもよらなかった問題が後になって出てしまいます。
そのような事態を防ぐためにも、弁護士などの公証人が確認を行い、公正証書を作成します。これにより、内容に誤りや誤解が生じず確実性の高い文書となります。
しかし、公正証書を無料で作ることはできません。公正証書の作成費用は、原則として、目的価額によって手数料が決められています（目的価額とは請求した側が得ることのできる利益または、支払わなければならない金銭的負担の金額）。
一般的には、100万円以下の場合で5,000円、100万以上200万円以下で7,000円と目的価額が高くなるほど手数料も高くなり、5,000万円以上1億円以下では43,000円になります（それ以上の場合は、金額ごとに加算額が変動します）。
＜浮気探偵.com編集部より＞
夫婦が離婚協議書を作成して、すぐに公正証書にしてもらえるものではありません。
公証人が項目を一つずつ確認して、不明点や不足の項目があれば、それを明確にしながら作成するため、時間が掛かります。
さらに、公正証書を作成する際には、夫婦が公正役場へ出向かなければならず、その時間が平日の9時～17時までと限られているので、仕事の勤務時間が平日の日中に限られている人はスケジュールの調整や変更も行わなければなりません。
手間と時間とお金が掛かるので、夫婦だけで離婚協議書を作成し、終わりにすることも多いですが、特に浮気が原因で離婚をされた場合、約束が守られないこともあるため、トラブルを未然に防ぐ目的で作成しておくと良いでしょう。
コメント
Comments are closed.