目次
【ママ活の探偵調査依頼】ママ活は不倫！？
近年、パパ活のみならず、ママ活に関する調査依頼も急増しています。
パートナー（妻など）の不貞行為を疑った浮気調査の依頼、息子の言動から不安を感じたことによる素行調査の依頼など、依頼者によって調査対象となる人物は異なります。
ここでは、パートナーがママ活をしている疑いがある方へ向けて、ママ活をされた側は「どのように対処すべきか？」「探偵に相談できるのか？」「ママ活相手の男性にも慰謝料を請求できるのか？」などをお伝えします。
また、同時に現在ママ活をしている方や友人または息子さんがママ活をしているかもしれない…と不安になっている方へ向けて「ママ活は不倫・不貞行為に該当するのか？」「探偵の浮気調査の結果によっては慰謝料を請求されてしまうのか？」なども併せてお伝えします。
ママ活とは？
そもそもママ活とは、経済的に余裕のある女性と大学生・専門学生を中心とした若い男性が、アプリやSNSを通じて出会う行為で、女性側は若い男性との時間（肉体関係も含まれる）、男性側はお小遣いやプレゼントをもらうことなど、出会うための目的が双方ともはっきりしており、なおかつ目的達成に費やす時間が短いことも大きな特徴となっています。
ちなみに、女性側が既婚者であるケースは非常に多く、男性側にその気がなくても、状況次第では不倫・不貞行為として成立します。
現在は、パパ活と同様にママ活も専門のマッチングアプリが数多く登場しており、なかには会員数が30万人を超えるサイトもある等、パパ活・ママ活関連サービスは勢いを増し続けています。
このようなサービスは、言い換えれば援助交際や売春と大差がなく、決して新しい概念ではありません。
しかし、援助交際や売春、さらには不倫関係・不貞行為とは異なり、ママ活は必ずしも肉体関係があるとは言い切れません。若い男性と食事やカラオケをするだけ、街を一緒に歩いてデートするだけ、写真や動画を撮影するだけ、など比較的ライトな行為で終わる場合もあります。
先に結論をお伝えしますと、このようなライトな行為の場合は不貞行為・不倫としては成立しないため、ママ活相手の男性に対して慰謝料を請求することは極めて難しいと考えられます。
ママ活が不倫になるケース
では、ママ活が不貞行為・不倫として見なされるのは、どのようなケースでしょうか？
ママ活は、食事を楽しんだり、散歩に一緒に行ったりする軽いデートだけをするものから、手を繋ぐことから始まり、キスやハグ、しまいには性行為にまで及ぶこともあるでしょう。
実際問題として、ママ活をしている女性にもママ活相手の男性にも、恋愛感情が伴っていないケースがほとんどです。
ママ活をしている女性は「疑似恋愛を体験したい」「若くて爽やかな子とデートをしてみたい」など、純粋な好奇心や欲求を解消する目的が多く、ママ活相手の男性は「高価な服が欲しい」「食事代を浮かせたい」などの分かりやすい目的で始めることが大半です。
ママ活と言う行為自体、恋愛感情がないのなら「不倫」とみなすことは難しいように思えますが、場合によっては、不貞行為（不倫）とみなして、ママ活をしている女性にもママ活相手の男性にも慰謝料を請求することができます。
そもそも、大前提として、性行為（不貞行為）を行ったことで、不倫とみなして慰謝料を請求できるか？は、女性の婚姻状態によって異なります。
残念ながら、女性が未婚であるのなら、どのような行為に及んでいても、それは不倫とは認められません（ただし、内縁や婚約の状態は除く）。
たとえ女性に彼氏がいる状態であっても、未婚であれば単なる「浮気」と判断され、法的に不貞行為を理由とした慰謝料請求の権利はありません。
ママ活をする女性、つまりママ側が既婚者の場合は、行為の内容や関係性によっては「不倫」と捉えることができ、慰謝料を請求することができます。
では、どのようなケースで慰謝料を請求することができるのでしょうか。
それは、「性行為をする関係」「一緒にお風呂に入ったりする裸の付き合いがある関係」などの場合は、不貞行為に該当します。
たとえ挿入を伴わない行為であっても、淫らな行為であれば、性行為とみなされることがあります。
不倫をする行為自体は犯罪には当たりませんが「相手に精神的な苦痛を与えた」という損害に該当し、その点で賠償責任があるとされています。
また、入籍をしていない内縁関係や婚約をしている場合であっても、その事実が周知されているようであれば、婚姻関係と同様に慰謝料を請求することができます。
一方、「食事をする」「デートをする」「プレゼントを贈る」などの軽い行為は、不倫（不貞行為）に当たらない可能性が高く、不倫（不貞行為）を理由とした慰謝料請求を求めることは難しいと言えるでしょう。
しかし、性行為を伴っていなければ絶対に慰謝料を請求できないわけではありません。
証拠がなければ難しい状況に変わりありませんが、それが婚姻生活に支障が出ていると判断されると、慰謝料は請求できるため、相手の状況をよく確認（行動調査をしてもらうなど）しましょう。
なお、ママ活相手の男性が、不貞行為を「故意に行った」あるいは「うっかり行った（過失）」場合であれば、男性に慰謝料を請求できる可能性があります。
不倫・不貞行為における故意とは「相手が既婚者であることを分かっていながら、不倫関係にあった」ことで、ママ活相手の女性が既婚者だと知りながら、肉体関係を持った場合などは「故意」に該当します。
うっかり＝過失とは、文字の通りで「既婚者とは知らずに不倫関係にあった」ことで、ママ活相手の男性が女性（ママ）を既婚者だと気付けた環境（例：共通の知人がいたり、同じ職場だった場合など）だと判断されるケースは、うっかり＝過失に該当します。
マッチングアプリなどで知り合ったばかりなら、故意や過失とみなすことは難しいですが、女性（ママ）側が「既婚者である」と伝えていた、または夫婦・家族の話をしていた場合は、ママ活相手の男性が女性（ママ）のことを既婚者だと知っていたことになるので、この場合は故意に該当します。
ただし、故意や過失を立証することは非常に難しいので「故意に該当するだろう」と過信しないように注意が必要です。
ちなみに、相手の男性と女性（ママ）が親密な交際を続けた結果、夫婦の関係が破綻してしまった場合は、たとえ肉体関係、つまり不貞行為に及んでいなくても「平穏に家庭生活を送る権利を侵害された」として、ママ活相手の男性に慰謝料を請求することができます。
※パパ活のケースですが、過去に既婚男性とパパ活男子がデートを繰り返したことで、夫婦関係の破綻に至ったとして、慰謝料請求が認められたケースもあります！
このように、ママ活相手の女性が既婚者だと分かっていながら、または知ることができる状態にいながら、肉体関係を持っていた場合、または婚姻関係が破綻する状況を作ってしまうほど親密な交際が続いていた場合は、慰謝料請求をすることができます。
ママ活の慰謝料の相場
では、ママ活不倫による慰謝料は、どれくらいの金額を請求するのでしょうか。
ママ活において慰謝料の請求額の相場は50万円程度で、最高300万円前後だとされています。金額にかなりの差がありますが、これは様々なケースによって変わります。
- ママ活が発覚しても離婚や別居などをしなかった場合…50～100万円
- ママ活が原因で別居をする状況になった場合…100～200万円
- ママ活が原因で離婚に至った場合…200～300万円
以上のように、ママ活で受けた精神的な苦痛が大きければ大きいほど、慰謝料の請求金額も大きくなります。
他にも、ママ活で不倫関係にあった期間や不倫相手と会っていた頻度、子供の有無、婚姻期間、双方の年収によっても請求金額が変わります。
パートナーにママ活の疑いがあったら？
妻のママ活を疑う時は、何かしらの確証や心証があったからでしょう。その時のショックは、計り知れないほど大きなものだと思います。
仕事に集中できなくなってしまうほど、そのことばかりを考えてしまうかもしれませんが、何もしないままだと、状況は悪くなる一方です。
- 疑惑が晴れず、機嫌が悪くなり、妻との喧嘩が増える
- 妻がママ活相手にのめり込んでエスカレートしてしまう
- 遊びのつもりだったのに、本気になって離婚を切り出されてしまう
- ママ活相手の男性にお金を使い、家庭の財産が減る
- 妻の行動が気になって仕事や運転等で重大なミス・事故を起こしてしまう
- ママ活相手の男性との子を授かってしまう
上記のようなことが起こってしまう可能性があります。
コロナ禍以降、思い通りにバイト等ができなかった若い男性が、最初はお小遣い目当てで始めたママ活でも、肉体関係を持つうちに本気で好きになってしまい、それに影響を受けた妻も本気になる可能性だって考えられます。
そうならないように、ママ活を疑ったら、早めに手を打ちましょう。
また、ママ活相手の男性が18歳未満の場合、性行為などを行う際に合意があったとしても、それは「淫行」として条例や法律に引っかかり、処罰されることがあります。
18歳以上だとママ活男子が偽って、性行為を行った場合でも、発覚すれば基本的に「青少年保護育成条例違反」もしくは「児童福祉法違反」にあたります。
※参考までに：令和2年の児童買春、児童福祉法違反、青少年保護育成条例違反の被害児童数および検挙件数・人員数
- 被害児童数：1,531人
- 検挙件数：2,409件
- 検挙人員数：1,818人
出典：法務省「検察統計表」
また、ママ活相手の男性が未成年だった場合、ママ活女性（ママ）が実名報道をされてしまう可能性もあります。
実名報道の基準は法律で定められていませんが、教師や医者、公務員など倫理感の求められる職業の人や社会的な関心が高い児童が罪に問われ逮捕された場合は、実名報道をされる可能性が高い現状です。
実名報道をされると、夫婦の間に子供がいた場合、お子さんにまで影響が及んでしまうなど、軽い遊びのつもりでやっていたことが、取り返しのつかないことになる可能性さえあります。
なお、令和2年検察統計調査によると、青少年保護育成条例違反事件の被疑者総数は2,096人で、そのうち約半数の1,019人が起訴されています。日本の司法では起訴後の有罪率が99.9％以上であることから、起訴されるとほとんどの場合で有罪となり、前科がついてしまいます。
※最新の統計数は、法務省「検察統計表」で確認することができます。
ママ活を疑った時の対処法
妻のママ活を知った時や疑った時、怒り・悲しみ・不甲斐なさ…など様々な気持ちで何もできない状態かもしれませんが、まずは怒りを抑えて「不貞行為を行っていた証拠」を集めましょう。
前述の通り、ママ活で不貞行為を行っていた＝性行為を行う関係なら、それは法律的に「不貞行為」とみなすことができ、慰謝料の請求や離婚をすることが可能です。
そのためには、不貞行為を行っていたことを証明できる確実な証拠を集め、仮に裁判になったとしても、こちらが優位に立てる状況を作り出すことが大切です。
ここで重要なポイントは、証拠を揃えるまでは、妻（またはパートナー）にママ活について調査をしていると気づかれないようにすることです。
確固たる証拠もないまま、感情的にママ活のことを問い詰めてしまうことは絶対に避けましょう。知らないふりをするばかりではなく、証拠を隠滅する可能性もあります。
また、何かしらの形で疑われていることを悟られてしまうと、以前よりも慎重にママ活を行うようになり、証拠を掴むことが格段に難しくなります。悔しい気持ち、辛い気持ちがあり、先走ってしまうかもしれませんが、ここは落ち着いて、証拠を確保するために動くことが先決です。
ママ活は探偵に相談できる？
確固たる証拠というものは、簡単に集められるものなのでしょうか。
ご自身で証拠を集めることも不可能ではありませんが、自分ひとりだけでは掴むことが難しい証拠もあります。
たとえば、自分でも集めやすい情報として、相手とのメールやトークの履歴、食事やデートをしている写真、一緒に行ったと思われるホテル等の領収書などが挙げられますが、それらは不貞行為の証拠として認められない可能性が高いのです。
裁判において不貞行為の証拠として認められるものは、妻と相手側の男性がホテルに一緒に入った＆出てきた写真や動画（お互いの顔などがはっきり分かるもの）が挙げられます。
このような証拠を揃えることは、素人にとってかなり困難です。写真や動画を撮影するために、現場まで尾行した際、尾行に勘付かれてストーカーとして通報されてしまったり、周囲の人から怪しまれて通報されるリスクもあるのでオススメできません。
また、ホテル街や歓楽街に行く時間帯は、夕方～深夜のことが多く、街灯があったとしても周囲が暗い状況です。
何時間も尾行を続けたところで、途中で見失って失敗に終わったり、たとえホテルへ入る写真を撮れたとしてもスマートフォンを使用すると、妻や相手の顔を判別できるレベルの写真を撮影できないリスクも存在します。
ママ活による不貞行為を疑った場合は、浮気調査や行動調査を行っている探偵事務所に相談してみましょう。
探偵事務所は正確な調査を行い、質の高い鮮明な証拠を集めるプロです。素人では押さえることができない、言い逃れのできない証拠を集めることができ、さらに詳しい調査報告書まで作成してくれるため、不倫の裁判で有利に話を進めることができるでしょう。
もちろん、妻だけではなく、ママ活相手の男性も認めざるを得ない証拠が揃っていれば、慰謝料請求の際もスムーズです。
このように、探偵事務所はご自身で集めることは難しい証拠を揃え、裁判などに役立てることができます。探偵事務所では、離婚や慰謝料請求だけではなく、浮気の証拠を使った復縁についても相談することができるため、現状を変えたい方、今後の生活をより良いものにしたい方にもおすすめします。
探偵事務所を選ぶ際は、適当に料金等だけで決めてはいけません。
警察庁の統計によると、令和2年末での探偵事務所の届出数は6,379件となっていますが、毎年いくつかの探偵事務所が廃業になっているほど、生き残ることが難しい業界です。選んだ事務所が調査の途中で潰れてしまっては、意味がありません。
全国に拠点を持つ「MR探偵社」や「さくら幸子探偵事務所」のような大手探偵事務所であれば、実績も豊富でありながら、倒産のリスクが少ないため安心でしょう。
おすすめは、調査実績が豊富な老舗の探偵事務所（例：MR探偵社）、もしくは長く探偵事務所で調査員として働いていた方が立ち上げた事務所（例：総合探偵社クロル）などです。
豊富な実績や調査員のレベルは、調査の成功率にも直結してくる大切なポイントなので、依頼の前に探偵事務所の実績などをしっかり調べましょう。
繰り返しになりますが、探偵事務所にママ活調査を依頼することは、絶対にパートナーに知られないようにしましょう。もしバレてしまうと、相手は証拠を隠蔽するようになり、事実を掴むまでに相当な時間を要してしまい、調査費用も高くなってしまいます。
女性よりも男性の方が態度に出てしまいがちな人が多いので、十分な配慮が難しいようであれば、出張などと理由をつけて、調査期間中は顔を合わせないなどの工夫も必要です。
浮気調査や行動調査の料金は決して安くはありません。
探偵事務所によって料金は異なりますが、安くても20万円程度は掛かり、調査プランや調査日数によっては、100万円以上する場合もあります。
おそらく、ほとんどの人にとって探偵事務所は馴染みがないため、調査料金の相場が掴みにくいでしょう。調査料金の総額や調査日数、調査内容（報告書や証拠の種類）などを比較するためにも、複数社に相談をしたうえで、納得のできる探偵事務所に依頼をしましょう。
相談や見積もりは無料で、近年はLINEなどで相談できる探偵事務所も増えています。
ママ活相手の男性にも慰謝料を請求できる？
慰謝料は、ママ活相手の男性にも請求をすることが可能です。しかし、慰謝料の請求ができないケースもあるので注意してください。
具体的には以下の場合は、基本的に慰謝料を請求できません。
- ママ活をする前から夫婦関係が破綻していた場合
- 相手（ママ）が既婚者だと知らなかった場合
- 不貞行為を行っていなかった場合
- 妻が既に慰謝料を全額支払っている場合
1つずつ確認していきましょう。
まず「ママ活を行っていたとしても、それ以前から夫婦関係が破綻していた場合について」です。
夫婦関係が既に破綻しているということは、配偶者が平穏に家庭生活を送るための生活がママ活をする前から存在していないことになるため、ママ活が夫婦関係を破綻させたと決めつけることができません。
ただし、妻だけが一方的に「夫婦関係は既に破綻している」と主張している場合なら、慰謝料は請求することができます。
ポイントは、同居の継続の有無です。同居が継続されていれば、夫婦関係が破綻していると言えませんが、以前から別居していた場合は、夫婦関係が終わっていると捉えられてしまう可能性があります。
同居していた場合は、同居の事実をしっかりと主張しましょう。
次に「ママ活相手の男性が、ママ活女性のことを既婚者だと知らなかった場合について」ですが、ママ活用のアプリやサイトで知り合ったばかりの場合などは、ママの素性が分からないまま、ママ活相手となる男性がほとんどです。
ママ（妻）が既婚者である事実を隠していた場合や独身だと嘘をついていた場合も、相手に責任を問うことが難しく、慰謝料の請求は極めて困難でしょう。
続いて、「肉体関係がなかった場合について」です。
ママ活には様々なパターンがあり、食事・買い物・手を繋いで散歩をするだけなど、ライトな行為も多いです。それらの行為のみの場合、肉体関係を持っていないため、不貞行為には該当しません。よって、慰謝料の請求は厳しい現状です。
しかし、不貞行為がなくても、夫婦関係を破綻させるほど親密にデートを繰り返しているようであれば、不倫とみなせる可能性もあります。ケースバイケースなので、探偵事務所で証拠を揃えたうえで、離婚問題に強い弁護士に相談しましょう。
最後に「妻が既に請求された慰謝料を全て支払っている場合について」ですが、この場合も相手の男性は慰謝料を支払わなくて済み、追加で請求することもできません。
ママ活による不倫は、ママ（妻）とママ活相手の男性の2人が加害者となる「共同不法行為」に当たります。よって、慰謝料を請求する場合は、2人に対して慰謝料の金額を決定することになります。
2人がいくらずつ支払うか？を決めること（基本は半分ずつ）は可能ですが、たとえ決めたとしても、どちらか一方が全額負担することもできるため、仮に妻と相手の男性に半分ずつの金額を請求しても、妻が全てを支払ってしまえば、それ以上の請求はできません。
ただし、妻が「求償請求」をした場合、ママ活相手の男性は、指定された金額の慰謝料を支払う必要があります。
息子や友人にママ活の疑いがあったら？
冒頭でも述べましたが、近年はママ活を主な目的としたアプリの他、一般的なSNSでもママ活の募集などで溢れており、お金の欲しさに釣られてしまって、安易な気持ちでママ活をはじめてしまう人が急増しています。
これに伴って「息子がママ活をしているのではないか？」など、家族の行動調査を依頼するケースも実際に増えています。ママ活が軽いデートだけならまだしも、場合によっては相手を妊娠させてしまう恐れもあり、取り返しのつかないことになってしまいます。
ここからは、家族、もしくは知人にママ活をしている疑いがある場合、どのような行動をするべきか？をお伝えします。
家族内での解決は、ほぼ不可能
息子がママ活をしているかも…なんて思うと、とても悲しくなってしまうでしょう。
真っ当に生きて欲しいと願い、ママ活をやめるように説得すると思いますが、残念ながら家族内で解決する（ママ活の危険性を伝えてやめてもらう）ことは難しいでしょう。
ママ活は、散歩や食事などをするだけで終わることもあり、肉体行為を伴わない気軽なデート感覚でお金やプレゼントを手にできます。
そこに様々な危険が潜んでいることもあり、親ともなれば、その危険性を知っているので必死になって説得します。もちろん、若さをウリにしてお金を得ようとする嫌悪感や、大切な息子によってくる女性への警戒心もあるでしょう。
ところが、どんな言葉で息子に伝えても、ママ活をする10代後半～20代前半の若い人は、それを分かってくれません。
また、思春期を迎えていたり、独立することを強く望む息子を注意しすぎてしまうと「親の監視下に置かれている」「自分の行動に干渉されている」といったマイナスな感情を抱き、家出をしてしまうケースもあります。
家出をした後は、経済的な困難な状況に陥りやすく、若気の至りでさらに危険なことに手を出してしまいかねません。強引にママ活を止めさせようとする前に、一旦落ち着いて、解決策を練りましょう。
具体的には、探偵事務所に行動調査を依頼し、ママ活相手の女性に接触することで、関係を断ち切ってもらう方法などがあります。
警察でも解決には至らない
家族で話し合う程度で、すんなりとママ活をやめてくれる可能性は低く、しかもママ活をしている男性にも少なからず後ろめたい気持ちがあるので、すべてを正直に話しているとは限りません。
また、追及を強めてしまうことで、逆上・反発して、さらにママ活を行ってしまうかもしれません。
早期に解決するためには、第三者を交えることも視野に入れてみましょう。その際に有効となる相談先は、警察ではなく探偵事務所です。
警察は、事件が起きている、またはその可能性が著しく高い時に捜査等を行います。ママ活に関しては、事件が起きていない限り、警察は踏み込むことができず、相談をしたところで解決に繋がる可能性は極めて低いと言えます。
そうは言っても、事件が起きてしまっては大問題です。
行動調査を請け負う探偵事務所は、質の高い情報を集めるプロ集団です。相手の女性（ママ）についても特定することができ、息子に対してのママ活を止めてもらうように伝えることもできます。
また、探偵事務所は、浮気調査・不倫調査だけでなく、子供の日常を細かく調査し、素行や人間関係を細かい部分まで判明させることができます（素行調査・行動調査）。
家族が知らないだけで、何かのトラブルに巻き込まれて、半ば強制的にママ活をせざるを得ない状況なのかもしれません。
探偵事務所への相談は無料なので、2～3社の探偵事務所に問い合わせてみましょう。
ママ活男子は要注意！不倫なら慰謝料請求の対象に
お小遣い稼ぎが目的で軽い気持ちでママ活をしていると、相手側の身内に不貞行為・不倫と訴えられて慰謝料を請求されてしまう可能性があります。
ママ活には、様々な付き合い方があり、食事・カラオケ・ショッピング・映画などのライトなデートもあるでしょうが、手繋ぎ、ハグ、キス…と次第に要求がエスカレートし、金額を釣り上げられて、性行為に及んでしまうこともあります。
ほとんどのママ活では、男女ともに恋愛感情がなく、割り切ったデートですが、恋愛感情が伴っていなくてもママ活の内容によっては、不貞行為・不倫とみなされ、慰謝料を請求されてしまうので気をつけましょう。
なお、ママ活相手の女性が未婚（内縁状態や婚約中でもない）であれば、ママ活自体が不倫とみなされることはないので、慰謝料を請求されることもありません。この場合は肉体関係の有無や彼氏の有無も関係ありません。
ところが、ママ活をしている女性が既婚者の場合、再三お伝えしている通り、不貞行為（性行為＝挿入を伴わないものも含む）を行ったことが分かる、あるいは性行為をしていると推測できる場所（ラブホテルなど）への出入りが分かる写真や動画の証拠があれば、不倫と判断されてしまいます。
たった一度だけでも、その時の写真や動画を取られてしまうと、ママ活で得た金額よりも大きな額の慰謝料を請求されてしまうので注意しましょう。※払えなければ親などが支払うことになります。
どうしてもママ活を続けたいのであれば、ママ活女性に誤解されないような行動を取る（好意を持っているような態度を取らない）、肉体関係を持たない、などを強く意識することが大切です。
また、不貞行為（性行為）を「故意」に行った場合だけではなく、「うっかり（過失）」で行った場合でも、慰謝料を請求されてしまう可能性があります。
「故意」とは、既婚者であることを知りながらも、自分または相手の希望で肉体関係を持ったことを意味します。うっかり（過失）とは、既婚者であることを気付けた状況にあったにも関わらず、自分の不注意によって気付くことができなかったことを指します。
学生時代の部活・サークルのOGや顧問、担任の先生、同じ職場の人などがママ活相手だった場合、過失の関係に該当します。
このように、ママ活は高確率で慰謝料を請求されてしまうように思えますが、ママ活アプリやSNSで知り合った場合などは、相手が情報を隠す、または嘘の情報を伝えることが多いため、素性を知らなくても不自然ではありません。
ママ活相手の女性が「自分は既婚者である」という旨を打ち明けていない限り、故意とも過失ともみなされません。ただ、結婚指輪をしている時など、目に見える証拠があれば、過失に該当してしまいます。
また、肉体関係を持っていなくても、長期間に渡って親密な交際を続けたことで、相手の夫婦関係を破綻させてしまった場合は、慰謝料請求の対象になる可能性があります。
ママ活による不倫での慰謝料の金額は、安くて50万円前後で、場合によっては300万円程度にもなります。この金額は、ママ活相手の女性の家庭状況や不倫とみなされる期間によって変動します。
不倫が発覚しても離婚や別居などに発展しなかった場合は、50万～100万円、不倫が原因で別居をしてしまった場合は、100万～200万円、不倫が原因で離婚にまで発展してしまった場合は、200万～300万円程度、請求されることが多いので気を付けましょう。
学生や未成年でも慰謝料は払わなければならない！
ママ活をしている男性の多くは、10代後半から20代前半の若者で、講義のない平日にアルバイト感覚で行ったり、学校帰りの夕方から夜にかけて行います。
若い社会人もいますが、大半が大学生や専門学生、なかには高校生もいます。収入がない学生でも、慰謝料を請求された場合は支払う必要があるのでしょうか。
民法712条には、未成年者の賠償責任について、以下のように記されています。
第七百十二条 未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。
（出典：民法712条―不法行為―）
これだけを見ると、知識のない未成年者に対して慰謝料を請求することはできないように感じますが、ここに記されている「責任を弁識するに足りる知能を備えていない」というのは12才前後です。
すなわち小学校を卒業しているか？で判断されることが多く、それ以上の年齢であれば、たとえ収入のない学生であっても慰謝料を請求されてしまいます。
少なくても50万円になる慰謝料は、学生にとってはとても大きな金額です。
まとまった金額を一気に支払うことは難しいですが「保護者に支払ってもらう」「分割払い」「学生ローンなどを組んで支払う＝借金をする」などの選択肢があり、経済的に余裕がないからと言って、慰謝料を支払うことから逃れることはできません。
また、慰謝料を請求された場合、焦ってしまい、何とかして自分でお金を作ろうと考えがちですが、まずは法的な知識や減額の交渉経験などを備えている弁護士に相談し、対応してもらいましょう。
このように、安易な気持ちでママ活をして、トラブルに巻き込まれてしまうと、精神的に辛い思いをするだけではなく、高額な借金を抱え込んでしまうリスクがあります。
トラブルは発生してからでは、遅いのです。
たとえ相手が既婚者でなくても、自分がやましいことをしていると思ったのなら、すぐに手を引きましょう。
ママ活で慰謝料請求されないのは？
ママ活相手の女性が既婚者なら、慰謝料を請求されてしまう可能性がありますが、たとえ既婚者でも慰謝料を請求されないケースもあるので確認してみましょう。
繰り返しになりますが、相手の女性が既婚者だと知らなかった場合、知ることができなかった場合には、基本的に慰謝料は請求されません。
ママ活アプリで知り合ったばかりで相手のことを何も知らなかった場合、相手が独身だと嘘をついていた場合、既婚者であることを隠していた場合などは、慰謝料を請求される可能性は極めて低いと言えるでしょう。
ただし、ホテルへ出入りしている写真・動画に結婚指輪などが確認されると、「既婚者だと気付けた＝過失」として慰謝料請求の対象になります。
この他に、たとえ既婚者だと知っていても、肉体関係が一切なかった場合も、基本的には慰謝料を請求されません。
ママ活の中には、食事や買い物を楽しむ、散歩やカラオケ、話し相手になってもらう等、ライトな行為で終わることも多く、それらは不貞行為に該当しないため、慰謝料請求の対象にはなりません。
ただし、毎日のように会っていた場合や高額のお小遣い、高額の物品を繰り返しもらっていた場合などは、相手の夫婦関係を破綻させてしまう可能性があり、「平穏に家庭生活を送る権利を侵害された」として慰謝料を請求されてしまうので、注意してください。
また、ママ活を行った時点で、ママ活相手の夫婦関係が既に破綻していた場合も、慰謝料の請求はないでしょう。
夫婦関係が破綻している＝例えば既に別居している場合は、ママ活そのものが夫婦関係破綻の原因だと断定することができません。
ただし、不倫のドラマなどによくあるように、一方（この場合はママ活相手の女性）が「夫婦関係は終わっている」「もうじき離婚する」と言っていても、実際はそうでないことが多々あります。
相手の言うことを信用して、肉体関係を持っても、不貞行為＝慰謝料請求の対象になるので注意しましょう。
ママ活で不倫にならないための注意点
ママ活で簡単にお金を手に入れても、不貞行為とみなされ慰謝料を請求されてしまうと、それ以上の金額を支払ってしまうことになります。
本末転倒なだけではなく、家族や学校などにも知られてしまう可能性が高いので、ママ活での行動が不倫にならないように、以下の点に注意しましょう。
婚姻状態を確認する
ママ活で慰謝料を請求されるか？は、前述の通り、相手が既婚者（内縁や婚約も含む）であることが前提です。ママ活相手の女性に彼氏がいても、結婚をしていなければ不倫には該当しません。
しかし、ママ活をする女性は金銭的に余裕のある30～50代以上が多く、結婚をしている人も沢山います。「独身だから問題ない」「そろそろ離婚を考えている」と言われても、嘘の可能性が十分あるので気をつけましょう。
結婚指輪などをチェックして、既婚者だと判断できる要素を少しでも見つけたら、関わらない方が身のためです。
既婚者だと知ったら絶対に肉体関係を持たない
デートを続けるうちに、相手の女性が既婚者だと気付くことがあります。
それでも既婚者とママ活を続けたい場合は、絶対に肉体関係を持たないようにしましょう。デートの内容・要求がエスカレートし、報酬金額を釣り上げて性行為を求めてくるかもしれませんが、回数に関わらず一度でも既婚者と行為に及んでしまうと不倫に該当してしまいます。
また、肉体関係がなくても、「カラオケに行こう」「2人きりで話したい」などど、ラブホテルに出入りしてしまうと、肉体関係を持った可能性が高いと判断され、慰謝料を請求されてしまいかねません。
慰謝料を請求されると、稼いだお小遣いのほとんどを失うだけではなく、その金額があまりにも高額であれば、支払いそのものができなくなります。
その場合、たとえ未成年や学生であっても保護者が代わりに支払うことになり、ママ活が家族にバレてしまいます。
肉体関係を求めない女性を探す
ママ活相手の女性によっては、デートや食事、散歩などのライトな関係だけを望み、肉体関係には全く興味を示さないことがあります。
このように、ライトな関係だけを望む女性を探せば、不倫により慰謝料を支払う必要はなく、さらに望まない妊娠をさせてしまうリスクや性病の感染などの問題もありません。
しかし、最初は「肉体関係は求めないから大丈夫」と言っておきながら、継続的に会う中で、肉体関係を強要するようになり、もし応じなければ今までの報酬の返金を要求してくるケースもあります。
また、出会い系アプリで多い例ですが、ママ活と偽って、投資（出資）の話を持ち掛ける人もいるので要注意です。いわゆるマルチ商法を行っていることも多いので、お金の話が出たら、耳を貸さず会うのはやめるようにしましょう。
LINEやメールの履歴は消さない
ママ活をして後悔することもあるかと思います。
その際、友達や家族にママ活がバレないように、ママ活相手の女性とのやりとりを全て削除したくなるかもしれませんが、トーク履歴は一種の証拠として、自分の身を守るために使うことができるので、可能な限り残しておきましょう。
相手が独身なのか？既婚者なのか？は、目に見える証拠がない限り、相手の言うことを信じるしかありません。もし既婚者だと知らなかった証拠が存在したら、それは不倫においての故意にも過失にも該当しないので、「相手の女性は独身である」という証拠を目に見える形で残しておきましょう。
婚姻状態をあえて確認しない
相手が本当に独身なら、慰謝料などの問題を心配することはないでしょうが、既婚者の女性が素性を隠すために、婚姻の有無に関して嘘をつく場合があります。
余計なトラブルに巻き込まれることを防ぐ意味でも、あえて婚姻の有無を確認しないことも一つの手段です。既婚者であることを知らなかった（知ることができなかった）場合は、慰謝料を請求されるリスクが下がります。
一度でも既婚者だと告げられたのなら、もしくは結婚指輪をしている姿を見た！など、既婚者であることが判明したなら、その時点でママ活は終わりにしましょう。
ママ活で慰謝料を請求されてしまったら？
ママ活での不倫が発覚し、ママ活相手の配偶者（夫）が慰謝料請求を決めた場合、突然、慰謝料の請求が内容証明などで届きます。
動揺するでしょうが、冷静になって以下のことを確認しましょう。
不貞行為の証拠はあるのか？
慰謝料を請求してきた相手（ママ活女性の夫）が、不貞行為となる証拠を持っているのか？を確認しましょう。
相手が、不倫現場の写真や動画、探偵事務所の調査報告書などがあれば、慰謝料から逃れることは難しいですが、そのような証拠が一切なければ、慰謝料に応じなくても良い場合もあります。
また、既婚者であることを本当に知らなかった、または知ることができなかった場合も、慰謝料請求には応じる必要はありません。だからと言って、内容証明を放置せず、速やかに弁護士や法律事務所に相談しましょう。
早期解決のために慰謝料を支払う
前述の通り、高額な慰謝料の請求は突然届くので、驚きのあまり無視したくなってしまうかもしれません。しかし、不貞行為の証拠がしっかり残っていると請求から逃れることはできません。
請求を無視し続けると、相手から裁判を起こされる可能性があり、訴状が自宅だけではなく職場などの関係先に届く場合もあります。
これにより、周囲にママ活を行っていたことがバレて、人間関係の崩壊や信頼を失うきっかけになってしまいます。
また、裁判は金銭面だけでなく精神的にも大きな負担となります。長引けば長引くほど苦痛になるので、諦めて支払いに応じることで早期解決を図ることも一つの手です。
法律事務所や弁護士に相談する
一人で問題を抱え込むことは得策ではありません。おそらく、多くの人にとって慰謝料請求は人生で一度あるか、ないかのことで分からないことだらけでしょう。
本当に支払わなければならないのか？減額はできるのか？など、法律のプロである弁護士や法律事務所に相談しましょう。
なお、法律事務所や弁護士に依頼をする際は、当然ですが、費用が掛かります。
精神的な負担を軽くすることができるだけではなく、トラブルがさらに大きくなることを防ぐためにも、有効な手段である一方、コスト面を考えると、やはりママ活から早々と手を引くことが賢明な判断だと言えます。
まとめ
以下の3つの視点から、それぞれの大切なことについて、まとめました。
ママ活女性の配偶者（夫）
妻がママ活をしていたことを知ると、どうしたら良いのか？と混乱するでしょう。
怒りや悲しみなど、様々な感情がこみ上げてくると思いますが、まずは、妻とママ活男子に不倫を認めさせ、慰謝料を請求するために、冷静に行動することが大切です。
慰謝料請求には、第三者から見ても明らかに「不倫である」と判断できるだけの証拠が必要です。証拠を集めるために、自力で調査することは難しいので、確実な証拠を揃えることを目的として探偵事務所に調査を依頼しましょう。
また、探偵事務所では調査だけでなく、離婚や復縁に向けたアフターフォローを行ってくれることもあります。
電話・メール・LINEでの相談、見積もりは無料なので、複数社に相談して、対応や調査料金などを比較してみましょう。
ママ活男子の家族
そんなにお小遣いをあげていないのに…、バイトもしていないのに…。
それにも関わらず頻繁に出掛けたり、高価なブランド品を持っていると、お金の出所が気になってしまうでしょう。実際に、息子の行動調査・素行調査を依頼する家族は、ここ数年で急増しています。
心証だけで問い詰めてしまうと、ほぼ確実に認めてくれないどころが、言い方やタイミングによっては、関係性が悪化し非行に繋がってしまいかねません。
こちらも探偵事務所に相談し、ママ活の証拠を集めてもらい、ママ活相手の女性にママ活を止めてもらうように頼むなど、目線を変えた対策を講じましょう。
ママ活男子
食事やデートをするだけでお金が貰えるから…と、ママ活を「割の良いバイト」感覚で行っているママ活男子たち。
しかし、ママ活相手の女性が既婚者だった場合、安易に肉体関係を持ってしまったり、相手の夫婦関係を破綻させてしまうほど会っていると、ある日、突然、ママ活の女性の夫から高額の慰謝料を請求されてしまいます。
肉体関係がある＝不倫がバレてしまうと、これまで優しかったママの態度は急変し、慰謝料の援助を一切してくれなくなるでしょう。
今まで稼いだ以上の金額を支払うばかりか、慰謝料の金額が大きすぎて自分で支払うことができない場合は、親などの身内にママ活をしていたことを打ち明けなければならず、これまでの信頼を失ってしまいます。
さらに、性行為によって望まない妊娠をさせてしまう、性病の感染、美人局、ママ活女性のストーカー化など、予期せぬトラブルもあります。
このような事態にならないためにも、ママ活はやらない方が無難です。既にママ活をしている場合は、相手が既婚者であることが分かったら、直ちに手を引きましょう。
