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パパ活の探偵調査が急増中！パパ活は不倫に該当する？
近年、パパ活に関する調査依頼が急増しています。
パートナー（夫など）の不貞行為を疑った浮気調査の依頼、娘もしくは孫の言動から不安を感じたことによる素行調査の依頼など、依頼者によって調査対象となる人物は異なります。
ここでは、パートナーがパパ活をしている疑いがある方へ向けて、パパ活をされた側は「どのように対処すべきか？」「探偵に相談できるのか？」「パパ活相手の女性にも慰謝料を請求できるのか？」などをお伝えします。
また、同時に現在パパ活をしている方や友人またはお子さん、お孫さんがパパ活をしているかもしれない…と不安になっている方へ向けて「パパ活は不倫・不貞行為に該当するのか？」「探偵の浮気調査の結果によっては慰謝料を請求されてしまうのか？」などをお伝えします。
パパ活とは？
そもそもパパ活とは、経済的に余裕のある男性と、主に若い女性がアプリやSNSを通じて出会う行為で、男性側は若い女性との時間（肉体関係も含まれる）、女性側はお小遣いをもらうことなど、出会うための目的が双方ともはっきりしており、なおかつ目的達成に費やす時間が短いことも大きな特徴となっています。
ちなみに、男性側が既婚者であるケースは非常に多く、女性側にその気がなくても、状況次第では不倫として成立します。
現在は、パパ活専門のマッチングアプリが数多く存在し、なかには会員数が30万人を超えるサイトもある等、パパ活関連サービスは勢いを増し続けていますが、言い換えれば援助交際や売春と大きな違いはなく、決して新しい概念やサービスではありません。
ただし、援助交際や売春、さらには不倫関係とは異なり、パパ活は必ずしも肉体関係があるとは言い切れず、若い女性と食事やカラオケをするだけ、被写体となってもらい写真や動画を撮影するだけ、などライトな行動で終わる場合もあります。
先に結論をお伝えしますと、このようなライトな行動の場合は、基本的に不貞行為・不倫としては成立しないため、パパ活相手の女性に対しての慰謝料請求は極めて難しいとされています。
パパ活が不倫になるケース
では、パパ活が不貞行為・不倫として見なされるのは、どのようなケースでしょうか？
パパ活には、様々な付き合い方があります。軽いものであれば、食事を一緒にしたり、ゲームセンターやカラオケに一緒に行ったりするデートなどがありますが、なかには恋人のように手を繋いだり、さらにはキスやハグ、性行為に及ぶこともあります。
前述の通り、パパ活をしている男女には、恋愛感情が伴っていないことがほとんどです。男性は「疑似恋愛を体験したい」「可愛くて若い子とデートをしてみたい」など純粋な好奇心から行うことが多く、女性は「お金が欲しい」という分かりやすい目的で応じることが多いでしょう。
恋愛感情がないのなら、「不倫」とみなすことは難しいように思えますが、それでもケースによっては、不貞行為（不倫）とみなして慰謝料を請求することができます。
まず、大前提として、不貞行為（不倫）とみなして慰謝料を請求できるか？の有無は、婚姻状態によって異なります。
残念ながら、男性が未婚であるのなら、どのような付き合い方であっても不倫とはみなされません。たとえ、男性に彼女がいる状態でも、未婚であれば単なる「浮気」と判断され、法的に慰謝料（不貞行為を理由とした慰謝料）を請求する権利がありません。
パパ活をする男性（いわゆるパパ）が既婚者の場合は、行為によっては「不倫」と捉えることができ、慰謝料を請求することができます。
具体的に挙げると「性行為（挿入を伴わないものも含む）をする行為」「裸で抱き合ったり一緒にお風呂に入ったりする行為」の場合は、いわゆる不貞行為に該当します。犯罪には当たりませんが、「精神的な苦痛を与えた」という損害に該当し、法律上でも賠償責任があるとされています。
また、入籍をしていなくても、内縁関係や婚約をしている場合は、そのことが周知されている状態であれば、同様に慰謝料を請求することができます。
なお、性行為を伴わなければ絶対に慰謝料を請求できない！というわけではありません。
しかし、「手をつなぐ」「デートをする」「キスをする」などのライトな行為は、不貞行為に当たらない可能性が高く、不貞行為を理由とした慰謝料請求は極めて難しいと言えるでしょう。
一方で、不貞行為を「故意に行った」あるいは「うっかり行った」場合は、パパ活相手の女性にも慰謝料を請求できる可能性があります。
不倫における故意とは「既婚者であることを分かっていながら肉体関係を持っていた」ことで、パパ活相手の女性が、男性（パパ）を既婚者と知っていたなら、それは故意に当たります。
うっかり＝過失とは、不倫では「不注意で既婚者とは知らずに肉体関係を持っていた」ことで、パパ活相手の女性が男性（パパ）を既婚者だと気付けた環境（たとえば同じ会社の同じ部署、同じ地域で習い事が一緒だった等）の場合、うっかり＝過失に当たります。
パパ活のマッチングアプリで知り合ったばかりなら、故意もしくは過失をみなすことは難しいですが、男性（パパ）側が「実は既婚者だ」と打ち明けていた、もしくは夫婦や家族の話をしていた場合は、パパ活相手の女性が男性（パパ）のことを既婚者だと知っていたことになるので、故意に該当します。
※ただし、それを立証することは非常に難しいでしょう。
また、パパ活相手の女性と男性（パパ）が親密な交際を続けて、夫婦関係が破綻してしまった場合は、たとえ肉体関係＝不貞行為に及んでいなくても「平穏に家庭生活を送る権利を侵害された」との理由で、パパ活女性にも慰謝料を請求することができます。
実際、過去に少額ではありましたが、既婚男性とパパ活女子がデートを繰り返したことで、慰謝料請求が認められたケースもあります。
このように、相手が既婚者だと分かっていながら肉体関係を持っていた場合、もしくは婚姻関係が破綻する状況を作ってしまうほど親密な交際が続いていた場合は、不貞行為・不倫とみなし、慰謝料請求をすることができます。
パパ活の慰謝料の相場
では、パパ活を不倫とみなすことができ、慰謝料請求が可能だった場合、どれくらいの金額を請求することができるのでしょうか？
パパ活における慰謝料の請求額の相場は、50～300万円程度と言われています。金額にかなりの幅がありますが、慰謝料は家庭状況や婚姻期間など、複数の要素によって変わってきます。
たとえば、パパ活が発覚しても離婚や別居などをしなかった場合は50～100万円が慰謝料の相場で、パパ活が原因で別居をする状況になった場合は100～200万円を慰謝料として請求することが可能です。
また、パパ活によって離婚に至った場合は、200～300万円程度の慰謝料を請求することができます。このように、パパ活で受けた精神的な苦痛が大きければ大きいほど、請求できる慰謝料の金額も大きくなります。
その他にも、パパ活で不倫関係にあった期間、不倫相手と会っていた頻度など、不倫関係の状況や、子供の有無、夫との婚姻期間、年収などによっても請求金額は変動します。
パートナーにパパ活の疑いがあったら？
夫のパパ活を疑う時は、何かしらの確証や心証があったからでしょう。その時に感じるショックは、計り知れないものだと思います。
何も手に付かなくなっても仕方のない状態ではありますが、いつまでも泣き寝入りしていては、状況は悪化する一方です。
- 疑惑が晴れずに機嫌が悪くなり夫婦喧嘩が増える
- どんどんパパ活にのめり込んでしまう
- 遊びのつもりが本気になって離婚を切り出されてしまう
- パパ活相手の女性にプレゼントなどを頻繁に送り、家庭の財産が減る
- パパ活相手の女性を妊娠させてしまったと告げられる
- パパ活相手の女性が18歳未満で、逮捕や実名報道される
上記のようなことになりかねません。
コロナ禍以降は、経済的に困窮している20代～の女性が特に多く、最初はお小遣い目当てでも、関係を持つうちに本気になってしまうケースも少なくありません。
そうなってしまわないためにも、パパ活を疑ったら、早めに手を打つことが大切です。
また、パパ活相手が18歳未満の場合、たとえ合意があっても「淫行」として、条例や法律によって処罰されることがあります。
パパ活相手が18歳以上であると偽って性行為を行った場合でも、基本的に「青少年保護育成条例違反」もしくは「児童福祉法違反」にあたり、行為の内容によっては他の犯罪が成立する可能性もあります。
なお、警察庁によると、令和2年の児童買春、児童福祉法違反、青少年保護育成条例違反の被害児童数および検挙件数・人員数は以下の通りです。
- 被害児童数：1,531人
- 検挙件数：2,409件
- 検挙人員数：1,818人
さらに、実名報道の基準は法律で定められておらず、医師、教師、弁護士、公務員など倫理感が求められる職業の人が逮捕されたケースや、社会的な関心が高い児童を対象とした性犯罪では、実名で報道される可能性が高まり、軽い遊びのつもりが、一生取り返しのつかない結果になってしまう恐れがあります。
令和2年検察統計調査を確認すると、青少年保護育成条例違反事件の被疑者総数は2,096人で、そのうち約半数の1,019人が起訴されており、日本の司法では起訴後の有罪率が99.9％以上であることを踏まえると、起訴されると有罪になることは免れず、前科がついてしまいます。
※最新の統計数は、法務省の「検察統計表」で確認することができます。
どのように対処すれば良いか？
まずは、怒りを抑えて「不貞行為を行っていた証拠」を集めましょう。
前述した通り、パパ活で不貞行為を行っていた＝つまり肉体関係を持っていたなら、それは法律的にも「不貞行為」とみなすことができて、慰謝料請求や離婚が可能です。
そのためには、不貞行為を行っていた確固たる証拠を集め、仮に裁判になった場合でも、優位に立てる準備をしていくことが必須となるでしょう。
ここでの重要なポイントは、証拠を確保するまでパートナーにパパ活のことを聞かないようにすることです。手元に裁判でも有効とされる証拠もないまま、パパ活のことを問い詰めてしまうと、シラを切って認めないばかりか、証拠隠滅の行動を取られてしまいます。
また、疑われていることを知ってしまうと、行動が慎重になるため、証拠を掴むことが難しくなってしまいます。悔しい気持ち、辛い気持ちはお察ししますが、落ち着いて証拠を確保するために動きましょう。
パパ活は探偵に相談できる？
証拠を集めるにはどうしたら良いでしょうか。
自分で証拠を集めることも可能かもしれませんが、どうしても自分だけでは掴めない証拠があります。その際は、浮気調査や行動調査を行っている探偵事務所に相談してみましょう！
たとえば、相手とのメールやLINEの履歴、一緒に行ったと思われるホテル等の領収書、食事やデートをしている写真や動画などは、不貞行為の証拠として認められない可能性が高いと言えます。
裁判において不貞行為の証拠として認められるものは、夫と相手側の女性がホテルに一緒に入った＆出てきた写真や動画（お互いの顔がはっきり写っているもの）などが挙げられます。
このような証拠を集めることは、素人にとってかなりハードルが高いでしょう。慣れない尾行をすることで周囲の人から怪しまれて通報されてしまったり、尾行に気づかれて逆に訴えられてしまったり…、こちら側が傷を負ってしまうこともあります。
また、何時間も尾行を続けて、ホテルへ入る写真を撮れたとしても、夜はホテル街や歓楽街であっても、周囲が暗く、夫の顔や相手の顔を判別できるレベルの写真を撮影できず、無駄になってしまうことも考えられます。
そこで、探偵事務所の出番です。
探偵事務所は正確な調査をして、質の高い証拠を集めるプロです。素人では得ることができない鮮明な証拠を集め、詳しい調査報告書まで作成してくれるため、裁判で有利に話を進めることができます。
夫だけではなく、パパ活女性の不倫相手も言い逃れできない確かな証拠が揃っていれば、認めざるを得ないでしょう。
このように探偵事務所は、ご自身では難しい証拠をしっかりと確保し、離婚や慰謝料請求、さらには復縁についても相談することができるので、現状を変えたい方や今後の生活に不安がある方には強くおすすめします。
警察庁の統計によると、令和2年末での探偵事務所の届出数は6,379件ですが、毎年のように廃業する事務所が出るほど、生き残りの厳しい業界です。「MR探偵社」や「さくら幸子探偵事務所」のように、全国に拠点を持つ大手なら、実績も豊富で、なおかつ倒産のリスクが少なく安心でしょう。
豊富な実績は調査員のレベル＝調査成功率にも直結してくるので、歴史がある探偵事務所もしくは長く探偵事務所で調査員として働いていた方が立ち上げた事務所（例：総合探偵社クロル）がおすすめです。
なお、当然のことですが、探偵事務所に依頼することは絶対にパートナーに知られてはならないので、十分な配慮が必要です。もし気付かれてしまうと、行動が慎重になり、証拠を掴むまでに相当な時間を要し、その結果、調査費用が高くなってしまいます。
浮気調査や行動調査の料金は、探偵事務所によって異なりますが、安くても20～30万円程度、調査プランや調査日数によっては100万円以上になることもあります。
初めてのことで相場も掴みにくいことなので、料金や調査日数などを比較するためにも、3社程度には連絡をして、納得のできる探偵事務所に依頼をしましょう。
※相談や見積もりは無料です。近年は、LINEなどでも気軽に相談できる探偵事務所が増えています。
パパ活相手の女性にも慰謝料を請求できる？
前述のケースでは、夫だけではなくパパ活相手の女性にも慰謝料を請求することが可能です。しかし、以下のようなパターンでは、慰謝料の請求が基本的にできません。
- 男性（パパ）が既婚者だと知らなかった場合
- 肉体関係がなかった場合
- 夫が既に慰謝料を全額支払っている場合
- パパ活以前に夫婦関係が破綻していた場合
1つずつ見ていきましょう。
まず、①夫が既婚者だと知らなかった（知ることができなかった）場合です。
パパ活アプリで知り合った場合などは、パパの素性をよく知らないまま、パパ活をする女性が少なくありません。同時にパパ（夫）が既婚者である事実を隠していた場合や独身だと嘘をついていた場合も、慰謝料の請求は難しいでしょう。
次に、②肉体関係がなかった場合です。
実際に、パパ活は食事、買い物、カラオケ、撮影会、手を繋いで散歩をするだけ等、様々なパターンがあり、それらは不貞行為に当たらないため、慰謝料の請求は難しいでしょう。しかし、不貞行為がなくても、夫婦関係を破綻させるほど親密な交際が続いている場合は、不倫とみなされるケースもあります。
また、③夫が既に慰謝料を全て支払っている場合も、相手の女性にまで慰謝料を請求することができません。
パパ活による不倫は、パパ活女性とパパ（夫）の2人が加害者となる「共同不法行為」に当たり、慰謝料を請求する場合は、それぞれにではなく、2人に対して金額が決まります。2人がいくらずつ支払うか？を決めることはできますが（基本は半分ずつ）、その額をどちらか一方が負担することもできます。
たとえ、夫とパパ活相手の女性に半分ずつの金額を請求しても、夫が全て負担すれば、相手の女性は１円も支払う必要がなくなります。
ただし、慰謝料を払う義務は本来2人にあるので、このような場合でも、夫が「求償請求」をすれば、パパ活相手の女性は、夫に対して支払わなければなりません。
最後に、④パパ活を行っていたとしても、それ以前から夫婦関係が破綻していた場合についてですが、このようなケースでも慰謝料の請求は難しいとされています。
夫婦関係が既に破綻している＝配偶者が平穏に家庭生活を送るための生活、がパパ活発覚前よりも存在していないため、パパ活を夫婦関係破綻の原因と断定することができません。
しかし、夫が一方的に「夫婦関係は破綻している」と主張しているだけで、同居が継続されていれば、慰謝料の請求は可能です。以前から別居しているなど、お互いに夫婦関係が終わっていると認められる場合のみ、これに該当します。
娘や孫、友人にパパ活の疑いがあったら？
冒頭でも述べましたが、近年はパパ活を主な目的としたマッチングアプリや出会い系サイトが普及し、安易な気持ちでパパ活に足を踏み入れる女性が急増しています。
それに伴い「娘や孫がパパ活をしているのではないか？」など、家族の行動調査を依頼するケースも加速度的に増えています。
その一方で、パパ活に関するトラブル（望まない性行為や性行為中の盗撮、それを使った脅迫、詐欺、妊娠、家出など）も起きており、大切な娘さんやお孫さんが自分自身では解決できないほど、大きな悩みを抱える原因にもなっています。
ここからは、娘や孫などの家族、もしくは知人にパパ活をしている疑いがある場合、どのような行動をするべきか？をお伝えします。
家族間での解決は難しい
家族だから話し合えば分かってくれるはず…。
幼かった頃の様子を思い浮かべて、そう願ってしまう気持ちは理解できますが、残念ながら家族間での解決（家族がパパ活の危険性を伝えて止めてもらう）は難しいでしょう。
肉体行為を伴わない気軽なデートでも、様々な危険が潜んでいることを知っている大人は必死で説得し、さらに若さをウリにしてデートをしてお金を稼ぐことに対するリスクや嫌悪感を、子供の情に訴えかけたところで、パパ活をする10～20代前半の若い人には届きません。
また、強く注意をすることで「自分の行動に干渉された」「家族に束縛されている」とマイナスな気持ちを抱き、家出をするケースもあります。家出後は、もっと危険なことに足を踏み入れてしまう可能性が高いので、無理矢理パパ活を止めさせようとするのは得策ではありません。
警察への相談も解決にはならない
本来であれば、家族でしっかり話し合って、止めてもらうことが一番ですが、パパ活については、当事者本人も後ろめたい気持ちがあるからこそ、正直に話してくれないことが多く、追及を強めれば、逆上して家出などの行動に出てしまうリスクがあります。
そのような時は第三者に間に入ってもらって、解決を目指すと良いでしょう。
困ったことが起きている場合など、真っ先に警察への相談を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、パパ活に関しては事件が起きていない限り、警察は踏み込みません。そのため、相談をしたところで解決に繋がる可能性は極めて低いと言えます。
でも、事件が起きてからでは遅いのです。
行動調査を請け負っている探偵事務所では、質の高い証拠を集めてくれます。場合によっては、相手の男性（パパ）についても特定することができ、娘または孫に対してのパパ活を止めてもらうように伝えることが可能です。
探偵事務所が行っている調査は、何も浮気調査だけではありません。子供や孫の日常の素行を調査し、どんな生活をしているのか、どんな人たちと絡んでいるのか等、細かい部分まで素行調査（行動調査）で判明させることができます。
もしかしたら、家族が知らないだけで、いじめなどが原因でパパ活をしているのかもしれません。相談だけなら無料なので、2～3社の探偵事務所に問い合わせてみましょう。
パパ活女子は要注意！不倫なら慰謝料請求の対象に
お小遣い稼ぎが目的で軽い気持ちでパパ活をしていても、不貞行為・不倫と訴えられて慰謝料を請求されてしまう可能性があります。
パパ活には、様々な付き合い方があり、食事やカラオケ、ゲームセンター、映画などに一緒に行くだけのライトなデートをしている方が多いでしょう。しかし、その一方で、手を繋ぐ→キス・ハグなど次第に要求がエスカレートして、金額を釣り上げられて、性行為に及んでしまう人もいます。
パパ活には、男女ともに恋愛感情がないことが大半で、男性は割り切ったデートを楽しむことや若い女性と話すこと、触れ合うことが目的で、女性はお小遣いやブランド品などが目的です。
恋愛感情が伴っていなければ、それを「不倫」とみなされないと考えがちですが、パパ活の内容によっては不貞行為・不倫とみなされ、慰謝料を請求されてしまうことがあります。
パパ活相手の男性が未婚であるなら、たとえ肉体関係があっても、不倫とみなされないので、慰謝料を請求されることはありません。その男性に彼女がいても同様です。
しかし、パパ活相手の男性が既婚者の場合は、パパ活内容によっては不倫に該当し、慰謝料を請求されてしまいます。分かりやすく言えば「性行為（挿入を伴わないものも含む）の有無」または「性行為をしていると推測できる場所への出入り」などがあれば、不倫と判断されます。
また、パパ活相手の男性に内縁の妻がいる場合や婚約をしている状態であっても、不倫に該当し、慰謝料を請求されてしまうので、誤解のない行動を取る、または肉体関係を持たないなど、注意が必要です。
不貞行為を「故意」に行った場合はもちろん、「うっかり（過失）」行った場合でも、慰謝料を請求されてしまう可能性はあります。
ここでの「故意」とは、既婚者であることを知りながらも肉体関係を持ったことを意味します。一方、うっかり（過失）とは、既婚者であることを気付けた状況にあったものの、不注意によって気付けなかったことを指します。
一例を挙げると、同じ会社の同じ部署や通っている学校の先生、部活・サークルのOBや顧問などが該当します。
パパ活アプリで知り合った場合などは、相手の情報に乏しく、お互いの素性を知らなくても仕方がないのでパパ活相手の男性が「既婚者」と打ち明けていない限り、故意とはみなされません（結婚指輪をしているなど、状況によっては過失に該当します）。
さらに、ケースバイケースではありますが、たとえ肉体関係を持っていなくても、長期間に渡って親密な交際を続けたことで夫婦関係を破綻させてしまった場合は「平穏に家庭生活を送る権利を侵害された」との理由で、パパ活相手の男性の配偶者から慰謝料を請求されることがあります。
実際に、金額は小さかったものの、既婚男性とパパ活女子がデートを繰り返したことで、慰謝料請求が認められた事例もあります。
パパ活による不倫での慰謝料の金額の相場は、50～300万円程度で、パパ活相手の男性の家庭状況などによって異なります。
パパ活不倫が発覚しても離婚や別居などに発展しなかった場合は、50～１００万円が相場で、パパ活不倫が原因で別居をしてしまった場合は、100～200万円、パパ活不倫が原因で離婚にまで発展した場合は、200～300万円程度が請求されます。
このように、パパ活相手の奥さんが受けた精神的な苦痛が大きければ大きいほど、請求される慰謝料も多くなります。
また、上記のようなパパ活不倫後の家庭環境の変化だけではなく、パパ活で不倫関係をしていた期間、相手の婚姻期間、お子さんの有無などによっても請求金額は変動します。
未成年や学生でも慰謝料は払わなければならない！
パパ活をしている女性の多くは、10代や20代前半の若者で、なかには高校生や大学生もいます。まだ収入がない未成年や学生でも、慰謝料を請求されたら支払わなければならないのでしょうか。
まずは、民法712条をご覧下さい。こちらには、未成年者の賠償責任について、以下のように記されています。
第七百十二条 未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。
（出典：民法712条―不法行為―）
これだけを見ると、未成年者に対して慰謝料を請求することはできないように感じますが、ここに記されている「責任を弁識するに足りる知能を備えていない」は、12才前後で判断されることが多く、それ以上の年齢であれば、たとえ学生であっても慰謝料を請求されてしまいます。
まとまった金額を払えない時は「分割での支払い」「保護者に支払ってもらう」「学生ローンなどを組んで支払う＝いわゆる借金をする」などの選択肢があり、経済的に余裕がないからと言って逃れられるものではありません。
慰謝料を請求された場合は、自分で何とかお金を作ろうとするのではなく、法的な知識や減額の交渉経験などを備えている弁護士に相談し、対応してもらうことをおすすめします。
安易な気持ちでパパ活をして、このようなトラブルに巻き込まれてしまうと、高額な借金を抱え込むだけではなく、学校や内定先などにも知られ、将来が台無しになってしまう恐れさえあります。
また、望まない性行為や盗撮、詐欺、恐喝などの被害に遭うリスクもあるので、相手が既婚者でなくても、すぐにでも手を引いたほうが身のためでしょう。
パパ活で慰謝料請求されないのは？
パパ活相手の男性が結婚をしていても、慰謝料を請求されない（請求できない）ケースもあるので確認してみましょう。
まず、パパ活をしていても、相手の男性が既婚者だと知らなかった（知ることができなかった）場合は基本的に慰謝料を請求されません。
たとえば、パパ活アプリで知り合ったばかりで相手のことを何も知らなかった場合、相手の男性が既婚者だという事実を徹底的に隠していた場合、独身だと嘘をついていた場合などは、慰謝料を請求される可能性が極めて低いでしょう。
また、肉体関係がなかった場合も基本的には慰謝料を請求されません。
パパ活のなかには、カフェでお茶をしたり、食事に行ったり、買い物をしたり、一緒に散歩をしたり、写真を撮らせたり…など、ライトな行為で終わることも多く、それらは不貞行為に該当しないため、慰謝料請求の対象にはなりません。
ただし、夫婦関係を破綻させてしまうほど、頻繁に会っていた場合や高額のお小遣いもしくは物品を繰り返しもらっていた場合などは、「平穏に家庭生活を送る権利を侵害された」として、慰謝料を請求されてしまう可能性があります。
なお、パパ活による不倫は、パパ活をしている女性とパパ活相手の男性の2人が加害者となる「共同不法行為」に当たるので、慰謝料は2人に対して、決まった金額が請求されます。基本は半分ずつの金額を支払いますが、パパ活相手の男性が全て負担した場合は、支払う必要がありません。
しかし、パパ活相手の男性が後になって「求償請求」をした場合は、本来支払うはずだった金額を支払わなければなりません。
ちなみに、パパ活を行った時点で、パパ活相手の男性の夫婦関係が破綻していた場合も、慰謝料は請求されません。夫婦関係が破綻している＝相手の配偶者が平穏に家庭生活を送るための生活が既に存在していなかったので、パパ活との因果関係は認められません。
パパ活相手の男性が「夫婦関係は破綻している」と言っているだけで、実際には破綻していなかった場合は、慰謝料を請求されてしまう可能性があるので注意が必要です。
パパ活で不倫にならないための注意点
パパ活で慰謝料を請求され、大金を失ってしまえば本末転倒です。パパ活での行動が不倫にならないように、以下の点に注意しましょう。
既婚者か？を確認する
パパ活で慰謝料を請求されるか？は、前述した通り、相手が既婚者（内縁や婚約も含む）であることが前提です。相手が結婚していないのであれば、どのような関係でも不倫には該当しません。
パパ活をする男性は、金銭的に余裕のある30～50代以上の方が多いため、結婚している人も少なくありません。たとえ「奥さんとは仲が悪い」「ずいぶん前から別居している」と言われても、嘘の可能性だってあります。
結婚指輪の有無などチェックして、少しでも既婚者だと判断できる要素があれば、関わらない方が良いでしょう。
既婚者なら絶対に肉体関係を持たない
デート中に既婚者だったと気付いた場合や、様々な理由があって既婚者と知りつつパパ活を続けたい場合は、絶対に肉体関係を持たないようにしましょう。
肉体関係を持った方が報酬は高いかもしれませんが、一度でも既婚者と肉体関係を持てば不倫に該当し、慰謝料を請求されてしまいます。
パパ活で稼いだお小遣い以上のお金を失う可能性があるばかりか、慰謝料が払えない時などは身内に相談するしか方法がなく、パパ活をしていることが家族にバレるリスクが高まります。
肉体関係を求めない男性を探す
パパ活相手の男性は、全員が肉体関係を求めているわけではありません。デートや食事、カラオケのみ、写真撮影など、軽い関係を望んでいる男性もいます。
このような男性を探せば、不倫や慰謝料だけでなく、望まない妊娠や性病などの問題もありません。
ただし、最初は「肉体関係を求めない」と言っておきながら、何度か会っているうちに肉体関係を強要してきたり、応じなければ今まで払った金額の返金を要求してくるなど、パパ活にトラブルは付き物です。
また、肉体関係を求めない代わりに、投資（出資）の話を持ち掛ける人も要注意です。
LINEやメールの履歴は消さない
友達や家族にパパ活がバレたらどうしよう…と思って、パパ活相手とのやりとりを削除したくなる気持ちは分かりますが、証拠として自分の身を守るためにも残しておくことをおすすめします。
相手が本当に独身なのか？それとも実は既婚者なのか？は、相手の言うことを信じるしかありません。既婚者だと知らなかった証拠が存在すれば、故意にも過失にも該当しないので、「パパ活相手の男性は独身である」という証拠は目に見える形で残しておきましょう。
あえて既婚者かどうかを確認しない
独身のパパは、独身であることをわざわざ告げてくることが多いでしょうが、既婚者のパパは既婚であることを隠すために、婚姻の有無に関しては何も言わないことが大半です。
そのような時、あえて既婚者か？を確認せずに、独身だと思い込むことも一つの手でしょう。既婚者であることを知らなかったのなら、慰謝料を請求されるリスクが小さくなります。
ただし、一度でも既婚者だと告げられたら、慰謝料を請求されてしまうので、知ったら会わないようにしましょう。
※パパ活相手の男性が、探偵などを利用して不倫の証拠を突きつけた時に、多額の慰謝料を折半しようと「既婚者であることをパパ活女子も知っていた」と白状する男性は少なくありません。不倫が家族にバレた時、パパはパパ活女子のことを絶対に守ってくれません。
パパ活で慰謝料を請求されてしまったら？
パパ活での不倫がバレてしまうと、慰謝料の請求は突然届きます。動揺してしまうでしょうが、慌てず落ち着いて、冷静に対処することが大切です。
ここからは、慰謝料を請求された時のポイントを記載します。
不貞行為を行った証拠はあるか？を確認する
慰謝料を請求してきた相手（パパ活相手の男性の奥さん）が、不貞行為となる証拠を持っているのか？を確認しましょう。
不貞行為を行っていた証拠がなければ、慰謝料を請求することはできません。写真や動画、探偵事務所の調査報告書などがあれば、残念ながら慰謝料から逃れることは難しい状況です。
また、既婚者であることを本当に知らなかった場合は、基本的に慰謝料請求には応じる必要がないので、弁護士や法律事務所に相談してみましょう。
支払うことで早期解決を図る
慰謝料の請求は高額で、しかも突然届くので、無視したくなってしまうかもしれません。しかし、不貞行為の証拠がしっかり残っているなら、請求から逃れることはできません。
請求を無視し続けると裁判を起こされ、そうなると訴状は自宅だけではなく職場などに届く可能性もあり、周囲に不貞行為を行っていたことがバレてしまうリスクもあります。
また、裁判は精神的にも大きな負担となります。請求額があり得ないほどの高額でなければ、諦めて支払いに応じることで早期解決に繋がります。
法律事務所や弁護士に相談する
最も現実的な方法は法律事務所や弁護士など、法律のプロに相談することです。
請求された金額を用意できない場合や金額があまりにも高額で負担が大きすぎる場合は、慰謝料の減額をお願いするために、弁護士を通じて交渉することができます。
法律事務所や弁護士に依頼をすると費用は掛かってしまいますが、法律を熟知している弁護士に依頼することで、トラブルがさらに大きくなることを防ぎ、また、精神的な負担も軽くなります。
まとめ
以下の3つの視点から、それぞれの大切なことについて＜まとめ＞を記載します。
パパの配偶者（奥さん）の立場で＜まとめ＞
夫がパパ活をしていたなんて…と、とても悲しい気持ちになるでしょう。
怒りや悲しみなど、様々な感情がこみ上げてくると思いますが、まずは、夫とパパ活女性に不倫を認めさせて慰謝料を請求するために、冷静に行動しましょう。
そのためには第三者が見ても、明らかに「不倫である」と判断できるだけの証拠が必要です。不倫相手にも慰謝料を請求するのであれば、相手の情報も必要になるので、自力では難しく、探偵事務所に調査を依頼した方が確実です。
また、探偵事務所ではアフターフォローとして、離婚や復縁に向けた相談に応じてくれることもあります。
電話やメールでの初回相談、見積もり提示は無料なので、2～3社に相談して、対応や調査料金などを比較してみましょう。
パパ活女性の家族の立場で＜まとめ＞
そんなにお小遣いをあげていないのに、ブランド品のバッグや財布を持っていたり、頻繁に旅行や遊園地へ出掛けたり…。お金の出所が気になって、娘や孫の行動調査・素行調査（パパ活疑惑）を依頼する家族は、ここ数年で急増しています。
何の証拠もなく、心証だけで問い詰めてしまうと、言い方やタイミングによっては、関係性が悪化し、家出や非行などに繋がってしまいかねません。
こちらも探偵事務所に相談をしたうえで、パパ活の証拠を集めてもらい、パパ活相手の男性にパパ活を止めてもらうように頼むなど、経験豊富な探偵と作戦を練って解決に動いた方が良いでしょう。
パパ活女性の立場で＜まとめ＞
パパ活を「割の良いバイト」感覚で行っている方が多いでしょうが、パパ活相手の男性が既婚者だった場合、肉体関係を持ってしまう（もしくは相手の夫婦関係を破綻させてしまう）と、不貞行為・不倫に該当し、高額の慰謝料を請求されてしまいます。
不倫がバレてしまった時、これまで優しかったパパの態度は急変し、慰謝料の援助は一切してくれず、今まで稼いだお小遣い以上の金額を支払うハメになります。
また、慰謝料の金額が大きい場合、自分で支払うことができず、家族や周囲の人にパパ活をしていたことを打ち明けなければならない状況に追い込まれ、精神的にも辛く、信頼さえ失ってしまいます。
その他、同意のない性行為や望まない妊娠、性病、脅迫、詐欺など多種多様なトラブルが多く、なかには命に関わるほどの問題も起きています。
そのような事態に陥らないためにも、パパ活はやらない方が無難ですが、既にパパ活をしている場合は、既婚者であることが分かったら、もしくはヤバいことになりそう…と思ったら、直ちに手を引くことが大切です。
