こんにちは。浮気探偵.com編集部です。
パートナーの浮気が気になる…。なんとか真実が知りたい…。
自分なりに探ってみたけれど、曖昧で分からない…。
このモヤモヤとした気持ちを、はっきりさせたい！
そんな時に探偵への調査を思い浮かべる方も多いと思います。
しかし、探偵の浮気調査はほとんどの方にとって未知の領域です。
・「探偵は、どんなことをしてくれるの？」
・「探偵に依頼すると何がどう分かるの？」
・「探偵の調査って違法じゃないの？」
・「探偵の調査はどんな人たちがやっているの？」
まずは「探偵とは？」のシンプルな疑問から確認していきましょう。
目次
探偵事務所は何を調査してくれる？
探偵事務所によって、調査内容はやや異なりますが、主に下記のような調査を行っています。
- 1浮気調査
- 2素行調査
- 3家出人調査
- 4婚前調査
- 5企業信用調査
- 6盗聴器や隠しカメラの発見及び調査
- 7ストーカー関連問題
どの事務所でも、最も依頼が多い調査が「浮気調査」です。
事務所によって割合は違いますが、全依頼の7割程度が「浮気調査」と言われています。
それだけパートナーの浮気に悩む人が多いことが分かります。
・どのように証拠を集めたら良いのか分からない。
・何から手を付けたら良いのか分からない。
・自分で調査する時間がない。
・浮気相手についても細かく知りたい！
自分自身でできることは限られています。
では、もし「浮気調査」を探偵事務所に依頼した場合、調査はどのように行われるのでしょうか？
探偵の調査方法は？
探偵は弁護士や警察と違って、中身が見えにくく日常生活で触れることもない職種のため、なんとなく怪しいイメージを持っている方もいるかもしれません。
探偵は「探偵業務の法律の範囲内」で調査を行います。また、探偵業務を行うためには、「各都道府県の公安委員会に探偵業務の届出」を行わなければいけません。
届け出を出した「正規の探偵」であれば、法律に則って調査をすることが可能です。
探偵業法で認められている調査は下記の3つです。
- 1聞き込み
- 2尾行
- 3張り込み
これ以外の調査方法（盗聴器や隠しカメラを設置する、無断で部屋に侵入するなど）は行いません。
また、下記のような調査方法も可能です。
・法律の範囲内での正当な理由があっての撮影
・自宅内での盗聴（ただし、依頼者自身が探偵を招いた場合に限ります。盗聴は一歩間違えば違法行為になりますが、自身で探偵を自宅に招いた場合、住居侵入罪には該当しないため、問題になりません）
違法調査を行うと「探偵業法違反」に該当し、様々な罰則が与えられます。最悪の場合は「探偵事務所」免許の取り消しになるので、探偵が法を逸脱することはありません。
なお、多くの探偵事務所では、弁護士や警察OBが顧問を務める（あるいは法律事務所や弁護士事務所と提携している）など、しっかりと法が守られる仕組みができています。
では、それぞれについて、順番にチェックしていきましょう。
聞き込みの詳細
「聞き込み」では、調査対象者の周辺の人物に対して、該当本人についての情報を聞き出す調査が行われます。
方法としてはは、
- 電話で聞き込みをする
- 対面して聴き込みをする
などがあります。
ただ、情報を聞き出すためには「信用」や「信頼関係」が必要です。脅しのような形で聞き込みをすることは違反行為となるため、探偵は丁寧に話すことを心掛けています。
また、調査の際に「私は探偵です」と名乗らない場合が大半です。
基本的に、聞き込みをした相手が何らかの損害を被らなければ、問題はありません。
しかし、以下のような場合は違法性が問われることもあります。
- 公務員及び警察という立場を名乗る
- 実在する組織や企業、団体の名称を出し、その従業員などに、なりすます
優良な探偵事務所では、このような違法行為は絶対に行いません。
尾行調査の詳細
尾行＝探偵のイメージが強いと思いますが、それほど探偵にとっては基本的な調査方法です。
徒歩や車両、場合によっては電車やバスなどの公共手段を使って、対象者を尾行します。
対象者に気付かれないように、尾行する人を変えることも多く、ほとんどの場合では複数人（2〜3人以上）のチームを組んで尾行が行われます。
1人で尾行を行うと「ずっと後ろを歩いている人がいる」と不自然に思われ、対象者に尾行がバレてしまう恐れがあります。また、一度でも警戒されてしまうと、今後の調査にも支障を来してしまいます。
グループ内で尾行する調査員を入れ替えることで、対象者に警戒されるリスクを抑えることができ、なおかつ様々な角度から証拠の写真や動画を撮影することも可能です。
張り込み調査の詳細
証拠を確実に確保するためには、張り込み調査が欠かせません。
調査対象者が建物に入った場合、ある程度、離れた安全な場所から張り込み・監視を行います。
調査内容や場所によっては、5分〜10分で終わることもありますが、ほとんどの場合は数時間、長い時では10時間以上も張り込みを続けることもあります。
時間や天候を問わないので、体力はもちろんのこと、相当な集中力・忍耐力が求められます。
撮影（盗撮）は違法？
探偵は証拠を確保するために、尾行や張り込みの最中に「撮影」を行うことがあります。
浮気相手と一緒の場面を撮影する、ホテルなどの建物に入っていくシーン・出てくるシーンを撮影する等、いわゆる「隠し撮り」によって、確固たる証拠を入手します。
「盗撮じゃない？これって違法行為でしょ！？」
そう思う方も多いかもしれませんが、心配いりません。
届出を出している探偵事務所が、浮気の証拠を確保するため、あるいはトラブルに巻き込まれていることを証明するため等、「正当な理由」があって撮影したのであれば、法的に問題ありません。
ただし、トイレなどでの盗撮は「軽犯罪法」などに違反する行為なので、探偵事務所では絶対に行いません。
個人情報はどこまで調べることができるの？
探偵に調査を依頼すると、相手の「個人情報」を調べることが可能です。詳細をチェックしていきましょう。
- 1携帯電話の番号から契約者の氏名、住所を特定する（聞き込み等によるもの）
- 2電話番号やメールアドレスからSNSのアカウントを特定したり、本名を割り出す
- 3氏名と生年月日から信用情報（所属企業、借金の有無等）を調べる
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）もあるため、近年はますます個人情報の取り扱いが厳しくなっており、いち個人では情報を得られないことがほとんどです。
しかし、探偵事務所なら様々なことを割り出してくれます。
ただし、探偵でも、何でも調べてくれるわけではありません。
違法行為に該当する場合は、調査依頼そのものを受けてくれません。例えば、固定電話や電話回線に盗聴器を設置する行為は、有線電気通信法に該当し、設置のために壁などに傷を付けてしまうと器物破損罪に該当します。
もちろん、勝手に部屋に入った場合は住居侵入罪に該当しますし、盗聴した音声を他人に漏らす・販売する行為は電波法違反となります。
また、多くの探偵事務所では、電話番号や車のナンバーから個人を特定する調査を行っていません。
聞き込み・尾行・張り込み以外の調査については「探偵業法違反」になる可能性があります。
どこまで？調査の地域範囲は？
パートナーが単身赴任中の場合など、離れた場所に対象者の拠点があるケースも珍しくありません。
また「出張が怪しい」など、地方での行動が気になることもあると思います。
全国に支店・営業所を展開している大手探偵事務所であれば、全国どこでも調査を行ってくれます。都内一拠点（もしくは地方の一拠点）に事務所を構える探偵事務所でも、全国調査に対応している場合がありますが、出張料金が発生することがほとんどです。
契約前に、必ず無料相談・見積もりの提示を受けて、事前に料金面をしっかりと確認しておきましょう。
調査の流れは？
浮気調査の流れは、基本的に以下のようになっています。
- 1メールや電話、チャットやLINEで探偵事務所に無料相談、または実際に会って無料相談
- 2見積りの算出
- 3正式契約（この時点で料金が確定）
- 4調査の事前打ち合わせ
- 5本調査開始
- 6中間報告（ない事務所もある）
- 7調査結果報告
- 8アフターフォロー
相談〜見積りをもらうまでは「無料」となっています。
もちろん「予算オーバー」「思っていた対応と違う」などと思ったら、契約前の無料相談の際に断っても問題ありません。
1社ではなく2〜3社に相談し、見積りをもらって比較・検討してから正式契約をすることをオススメします。
また、依頼するにあたり調査員との相性はとても重要です。少しでも疑念が湧くようであれば、他の事務所にも相談してみましょう。
正式契約が完了したら、調査前の打ち合わせが行われます。
- 1調査対象者に関する情報（顔写真、氏名、体型、服装、勤務先、通勤経路、車のナンバーなど）
- 2調査日程や時間
- 3車両や調査員の配置について
事前打ち合わせは入念に行われ、打ち合わせ内容を基にして本調査が行われます。
調査中は探偵だけでなく「依頼者自身」も慎重になる必要があります。調査期間中は、今まで通りの言動を心がけ、妙な行動を取らず、普通と変わらない態度に努めましょう。
また、多くの探偵事務所は、調査期間中に調査の進捗状況や経過を報告してくれます。動揺して感情を抑えられなくなるようであれば、進捗の連絡は希望しない方が良い場合もあります。
「浮気相手らしき人物と会っている」の報告を受けた段階で、対象者に電話などをしてしまっては、調査の継続が難しくなり、裁判等で使える決定的な証拠が手に入りません。
なお、優良な探偵事務所では勝手に調査方法を変更することはありません。必要な提案（時間延長の打診など）があれば、その都度、きちんと報告をしてくれます。
結果報告〜アフターフォロー
調査が終わると「調査報告書」が作成されます。
報告書には、対象者の行動ルートや施設の滞在時間が細かく記録されています。
今後、慰謝料を請求する時や離婚の裁判になった時に「有効な武器」として利用することができる証拠の写真や動画も提出されます。
また、調査が終わった後に、希望をすれば夫婦関係専門のカウンセラーが「今後どうしたいのか？」をヒアリングし、経験に基づいたアドバイスをしてくれます。
離婚を希望する場合は、離婚問題に強い弁護士の紹介も可能です。
「復縁」「やり直し」を希望する場合でも、相談に乗ってくれるので、必ずしも離婚ありきではなく、幅広い選択肢の中から、大切な今後を決めることができます。
まとめ
いかがでしたか？
探偵の調査は「探偵業法」に基づき、合法的に進められています。
この探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）は、探偵業の業務の運営の適正を図り、それをもって個人の権利利益の保護に資することを目的としています。この法律の成立の背景には、探偵社と依頼人の契約内容をめぐる依頼人とのトラブルや違法な手段による調査など、一部の悪質な業者による不適正な営業活動が問題になった過去があります。この問題を是正するために、探偵業法が制定されました。探偵業を行うには公安委員会に届出を提出する必要があります。
認められている調査方法は前述したように「聞き込み・尾行・張り込み」で、法律の範囲内であれば細かい部分まで調べ、個人では手に入れられない絶対的な証拠を掴んでくれます。
探偵に調査を依頼する際は、「都道府県に届出を行っている探偵」を選ぶことが重要です。残念ながら違法な探偵とのトラブルは後を絶たず、弱みを握られてしまいかねません。
一つの例として、次のようなものがあります。ある依頼人から自分のパートナーに対する浮気の調査依頼があり、ターゲットである依頼人のパートナーの浮気の証拠写真を抑えた上で探偵が依頼人に報告する前にターゲットである依頼人のパートナーに「あなたの恋人（浮気調査の依頼人）からあなたの浮気調査の依頼がありました。この浮気の証拠となるラブホテルから出てきた写真を処分し、依頼人に嘘の報告をして欲しければXX万円用意してください」といったものです。
普通の探偵ならば、このような取引は絶対にしません。こちらも探偵業法の6条に「探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。」と定められています。「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」ので自分の利益のために、「依頼人の権利利益を侵害する」に触れる可能性もあります。
個人のプライバシーを侵害するので一歩間違えれば、犯罪行為に抵触してしまう恐れがある探偵事務所は必ずしも全てがクリーンなわけではありません。探偵の中には、合法と違法のスレスレな領域のグレーなこともやる探偵事務所も存在します。なので、もしも探偵に調査を依頼する時は1箇所だけに頼るのではなく、複数の探偵事務所に相談をすることで常識のある事務所かグレーな事務所かを見分けることができるかもしれません。
全国での調査に対応している探偵事務所も多いので、たくさんの探偵事務所から、複数の見積りをもらい、じっくりと比較・検討してから本契約を行いましょう。
